公共インフラ事業に携わる民間営業者向け会計アドバイス IFRIC12号「サービス譲与契約」

官民協同の公共インフラ・サービス・プロジェクトにおいて、公共セクターから公共インフラの建設、修繕、サービスの運営を委譲される場合に、民間営業者側の会計処理は、IFRSの基準であるIFRIC12号の下では日本の会計慣行と大きくコンセプトが異なります。これらの事業は長期にわたり、しかもIFRS初度適用時には遡及適用により大きなインパクトを与えます。

  • 収益の認識パターンは前倒し傾向になる
  • IFRS初度適用時には遡及適用を行うため、従来会計処理との差額が期首剰余金に一括計上され、将来期待していた収益の相当額が日の目を見ない収益となる
  • 当初計画からの見直しにより財務、中長期計画および経営判断に多大なインパクトをもたらす

公共インフラ事業関連プロジェクトを実施または計画している場合には、IFRS適用前からその影響を理解し準備する必要があります。貴社の計画段階より事業計画への影響分析における会計アドバイスを行うとともに、最終的な財務諸表作成や財務報告体制整備まで支援します。

IFRIC12号「サービス譲与契約」について[PDF 38KB]

IFRIC12号は民間の営業者が公共セクターから公共インフラの建設、修繕、運営サービスの運営を委譲される場合に適用されます。公共インフラには道路、橋、発電・送電設備、上下水道、空港、病院といったサービスが含まれます。

 
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