パンフレット

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サービス:

監査およびアシュアランス

ジョイントベンチャー監査支援~エネルギー・資源業界
あらた監査法人は、海外プロジェクトを含むエネルギー・資源業界のジョイントベンチャー監査について、PwCのグローバルネットワークを活用し、計画立案から実施まで支援することが可能です。

生産性向上設備投資促進税制への対応
あらた監査法人および税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、監査の経験、税務専門家の観点などから、「生産性向上設備投資計画申請書」に対する「公認会計士等の確認書」の発行業務を行います。

あらた監査法人 金融サービスのご案内
あらた監査法人の金融グループでは、監査・証明業務を中心として、企業再生支援、海外進出支援、リスク管理支援、規制対応・内部監査支援など、幅広いサービスを提供します。

不動産運用業のSSAE16/86号検証サービス
SSAE16検証業務は、不動産の物件売買、テナントのリーシング、残高管理を含む不動産運用業務にも対象が広がりつつあります。あらた監査法人は、不動産運用業に精通したプロフェッショナルによる効率的な検証サービスを提供します。

不動産運用インダストリーへのプロフェッショナルサービス
あらた監査法人(PwC)の資産運用セクターのプロフェッショナルは、国内および外資の資産運用業、信託銀行、証券会社、投資信託などのファンドの監査・アドバイザリー業務の経験を有しております。資産運用ビジネスに精通しており、求められる高いコンプライアンスを深く理解したプロフェッショナルが、クライアントが抱えているリスクや課題が財務諸表に及ぼす影響を適切に把握することを支援します。

GIPS基準準拠検証サービス
グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS基準)は、投資パフォーマンスの公正な表示と完全な開示を確保するために定められた投資パフォーマンス提示のための倫理的な基準です。あらた監査法人(PwC)は、資産運用業界およびGIPS基準に精通したプロフェッショナルによる効率的な検証サービスを提供します。

プライベートエクイティ・バイアウトファンドのSSAE16/86号検証サービス
SSAE16(保証業務基準第16号)は、業務の委託を受けた受託会社が、当該受託業務に関する内部統制の整備および運用の状況について監査法人など外部の第三者のチェックを受け、委託会社に対して報告を行う、米国における基準です。あらた監査法人は、豊富な知識と経験を有するプロフェッショナルを擁し、プライベートエクイティファンドの監査を専門的に行っています。

SSAE16/86号検証サービス
SSA E16(旧SA S70)は、従来、年金の運用を受託する投資顧問会社や投資信託財産の受託者である信託銀行の業務を対象とするケースが多数でしたが、事務受任やプライシングなどのさまざまなアウトソース業務にも対象が広がりつつあります。あらた監査法人(PwC)は、資産運用業に精通したプロフェッショナルによる効率的な検証サービスを提供します。

財務報告アドバイス

決算期統一・決算早期化支援
あらた監査法人では、経理部門の業務プロセスに限らず、決算にかかわる他部門も含めた財務報告プロセス全体を見直して、問題点の根本的改善策を策定するとともに、検証を通じて確実な連結決算早期化達成を支援します。

グループ会計マニュアル作成支援
あらた監査法人では、日本基準のみならず、PwCのグローバルネットワークを通じて得られる米国基準、IFRSに準拠した監査および会計アドバイスサービスの幅広い知識と経験をもとに、会計マニュアルの作成ならびに財務諸表作成・経営管理体制の構築を支援します。

投資に関する社内ルール作成支援
あらた監査法人では、ビジネス意思決定への活用も視野に入れ、まずは会計マニュアルの1つとして、数値基準だけでなく実態に即した減損処理の要否判定ルールの作成を支援します。

連結財務諸表の作成支援
あらた監査法人では、連結財務諸表作成の事前準備から連結決算業務と開示資料作成までの一連の連結財務諸表作成を支援します。また、一時的な支援だけでなく、抜本的な解決に向けて、社内へのノウハウ移行と定着を行うほかに、会計システムソリューションの提供も可能です。

連結の範囲検討支援
あらた監査法人では、日本基準やIFRSの規定に照らした判断のみならず、PwCのグローバルネットワークを通じて得られる海外でのIFRS適用先行事例を活用して、連結決算に含めるべき子会社やSPE(特別目的事業体)の判定を支援します。

リース会計システム導入支援
あらた監査法人は、IFRS改訂への会計システム対応について、リース会計に関する課題識別と対応策を講じる支援、ウェブベースのアプリケーション導入に際しての有用なアドバイスなど、重要なステップの実施に際して、有用なアドバイスを提供します。

税務会計と報告の仕組み構築支援
あらた監査法人は、統合会計システム“GlobalTaxCenter(GTC)”の導入を通じて、税務会計と税務リスク管理の改善に向けた支援を行います。GTCの導入を通じて、全社的に税務情報を収集し、計算、管理する自動化された税務管理体制の構築を支援します。

クロスボーダーM&Aにかかる会計アドバイザリーサービス
PwC JapanはM&Aサービスに特化した経験豊富なプロフェッショナルを擁しており、M&A取引実行前段階から取引実行後段階まで、すべての場面において会計アドバイスを行います。また、各国の基準に精通したバイリンガルプロフェッショナルがPwCのグローバルネットワークを通じて現地チームと協働し、監査人とは異なる立場から会計アドバイスを行い、問題解決を支援します。

IFRIC12号「サービス譲与契約」について
公共インフラ事業関連プロジェクトを実施または計画している場合には、IFRS適用前からその影響を理解し準備する必要があります。あらた監査法人では、計画段階より事業計画への影響分析における会計アドバイスを行うとともに、最終的な財務諸表作成や財務報告体制整備まで支援します。

株式上場支援

株式上場支援
株式上場(IPO)にあたっては、経営管理体制整備、会計制度・監査受入態勢の整備、資本政策、税務対策などのさまざまな課題に同時並行的に対応することが求められます。あらた監査法人などで構成されるPwC Japanは、経験豊かなプロフェッショナルが緊密に連携し、株式上場におけるさまざまな課題への対応を多面的に支援します。

香港株式市場への上場支援サービス
PwC JapanはPwC香港と緊密に連携をとりながら、香港株式市場への上場に当たっての課題の把握に関する支援や申請書類の作成、また、財務諸表監査や税務に関する支援など、PwCのグローバルネットワークにより、上場に向けた課題をさまざまな面から支援します。

韓国株式市場への上場支援サービス
PwC JapanはPwC香港と緊密に連携をとりながら、韓国株式市場への上場に当たっての課題の把握に関する支援や申請書類の作成、また、財務諸表監査や税務に関する支援など、PwCのグローバルネットワークにより、上場に向けた課題をさまざまな面から支援します。

シンガポール株式市場への上場支援サービス
PwC JapanはPwCシンガポールと緊密に連携をとりながら、シンガポール株式市場への上場に当たっての課題の把握に関する支援や申請書類の作成、また、財務諸表監査や税務に関する支援など、PwCのグローバルネットワークにより、上場に向けた課題をさまざまな面から支援します。

台湾株式市場への上場支援サービス
PwC JapanはPwC台湾と緊密に連携をとりながら、上場に当たっての課題の把握に関する支援や申請書類の作成、また、財務諸表監査や税務に関する支援など、PwCのグローバルネットワークにより、上場に向けた課題をさまざまな面から支援します。

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス

金融市場におけるインデックス/ベンチマーク検証サービス
LIBORなどの不正操作事案に発生を受けて、インデックスやベンチマークの重要性および脆弱性が浮き彫りになりました。この結果、規制当局および関係当局によって詳細な管理・統制要件が規定されており、インデックスおよびベンチマーク自主規制は間もなく終焉を迎えようとしています。

グローバル贈収賄コンプライアンスに関するPwCのアドバイザリーサービス
あらた監査法人などで構成されるPwC Japanは、各国のPwCとも効果的に連携し、グローバルベースで対応が必要な贈収賄コンプライアンスについて、態勢構築から不正調査の実行に至るまでさまざまな面からサポートすることが可能です。

政府系/官民ファンドの組成に向けたアドバイザリーサービス
あらた監査法人などで構成されるPwC Japanでは、今後、ますます重要性が増すと考えられる政府系/官民ファンドに対し、ファンドスキームの検討、ガバナンス・組織体制の整備をはじめ、各種アドバイザリーサービスを提供しています。

iGRC 内部統制・リスク管理・コンプライアンスにおける統合管理態勢の構築支援
企業における内部統制・リスク管理・コンプライアンスは、管理における業務負担や複雑性の終わりなき増大傾向に対応すべく、業務プロセスの改善と一体となった内部統制・リスク管理・コンプライアンスの統合管理が求められています。あらた監査法人では、クライアント企業のGRCにおける統合管理体制の構築を支援します。

IFRS

Stay informed Informにようこそ
Informは、IFRSに関する専門的な情報を提供するウェブサイト(一部会員制)で、実務で必要となる情報を総合的に提供しています。ニュース、PwCによる最新トピックスの解説資料やIFRS基準書全文など、IFRSに関連する情報に24時間いつでもアクセスすることが可能です。

業種:

金融サービス

あらた監査法人 金融サービスのご案内
あらた監査法人の金融グループでは、監査・証明業務を中心として、企業再生支援、海外進出支援、リスク管理支援、規制対応・内部監査支援など、幅広いサービスを提供します。

PwC Japan金融サービスのご案内
PwC Japanは、金融機関の成長戦略を支援するとともに、コンプライアンスやリスク管理などの経営課題への対処を支援するために、監査、アドバイザリー、税務の専門家が相互に連携してサービスを提供します。

銀行・証券

金融市場におけるインデックス/ベンチマーク検証サービス
LIBORなどの不正操作事案に発生を受けて、インデックスやベンチマークの重要性および脆弱性が浮き彫りになりました。この結果、規制当局および関係当局によって詳細な管理・統制要件が規定されており、インデックスおよびベンチマーク自主規制は間もなく終焉を迎えようとしています。

資産運用

ファンドのバーゼル規制対応
あらた監査法人(PwC)では、ファンドの実務およびバーゼル規制に精通した経験豊富なプロフェッショナルが多数所属しており、バーゼル規制関連のニーズに対して幅広いサービスを提供します。

資産運用インダストリーへのプロフェッショナルサービス
あらた監査法人の資産運用セクターのプロフェッショナルは、国内および外資の資産運用会社、信託銀行、投資信託などのファンドの監査・アドバイザリー業務の経験を豊富に有しています。資産運用ビジネスに精通し、求められる高いコンプライアンスを深く理解したプロフェッショナルが、クライアントの直面するリスクや課題に適切なソリューションを提供します。

不動産運用業のSSAE16/86号検証サービス
SSAE16検証業務は、不動産の物件売買、テナントのリーシング、残高管理を含む不動産運用業務にも対象が広がりつつあります。あらた監査法人は、不動産運用業に精通したプロフェッショナルによる効率的な検証サービスを提供します。

不動産運用インダストリーへのプロフェッショナルサービス
あらた監査法人(PwC)の資産運用セクターのプロフェッショナルは、国内および外資の資産運用業、信託銀行、証券会社、投資信託などのファンドの監査・アドバイザリー業務の経験を有しております。資産運用ビジネスに精通しており、求められる高いコンプライアンスを深く理解したプロフェッショナルが、クライアントが抱えているリスクや課題が財務諸表に及ぼす影響を適切に把握することを支援します。

GIPS基準準拠検証サービス
グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS基準)は、投資パフォーマンスの公正な表示と完全な開示を確保するために定められた投資パフォーマンス提示のための倫理的な基準です。あらた監査法人(PwC)は、資産運用業界およびGIPS基準に精通したプロフェッショナルによる効率的な検証サービスを提供します。

年金資産の運用管理にかかわるアドバイザリーサービス
あらた監査法人には、年金資産を含んだ資産運用に関する監査、内部統制・会計アドバイザリーおよび金融資産の評価などに関する経験豊富なプロフェッショナルが所属しており、年金資産の運用管理に対して多様なサービスを提供しています。

プライベートエクイティ・バイアウトファンドのSSAE16/86号検証サービス
SSAE16(保証業務基準第16号)は、業務の委託を受けた受託会社が、当該受託業務に関する内部統制の整備および運用の状況について監査法人など外部の第三者のチェックを受け、委託会社に対して報告を行う、米国における基準です。あらた監査法人は、豊富な知識と経験を有するプロフェッショナルを擁し、プライベートエクイティファンドの監査を専門的に行っています。

SSAE16/86号検証サービス
SSA E16(旧SA S70)は、従来、年金の運用を受託する投資顧問会社や投資信託財産の受託者である信託銀行の業務を対象とするケースが多数でしたが、事務受任やプライシングなどのさまざまなアウトソース業務にも対象が広がりつつあります。あらた監査法人(PwC)は、資産運用業に精通したプロフェッショナルによる効率的な検証サービスを提供します。

インフラファンドにかかわるアドバイザリーサービスおよび保証サービス
インフラファンド組成には、継続的な投資案件の創出、投資対象の適切な評価、投資家からの資金導入のための最適なスキーム立案など課題、論点が多岐にわたります。PwCのさまざまな分野の専門知識をもったプロフェッショナルが、インフラファンドの組成に関する多様な課題を解決するために、ワンストップで統合的なサービスを提供します。

再生可能エネルギーファンドにかかわるアドバイザリーサービスおよび保証サービス
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、2012年7月1日より施行され、本制度によって太陽光、風力、水力、地熱およびバイオマスなどの各分野における買取価格および期間が決定されたことにより、事業採算性評価の基礎となるキャッシュフロー予測の前提がより明確なものとなりました。PwCではさまざまな分野のチームがあり、再生可能エネルギーファンドの組成に関して多様なアドバイスを提供します。

インフラストラクチャー

都市ソリューションセンターのご紹介
都市ソリューションセンターは、都市・インフラ分野の知見と経験を集める先端的ナレッジハブ(知識集約拠点)です。世界が直面する都市課題の解決に役立つ日本の都市インフラソリューション輸出をサポートすると同時に、日本の都市競争力強化のためのアドバイザリーサービスを提供します。

IFRIC12号「サービス譲与契約」について
公共インフラ事業関連プロジェクトを実施または計画している場合には、IFRS適用前からその影響を理解し準備する必要があります。あらた監査法人では、計画段階より事業計画への影響分析における会計アドバイスを行うとともに、最終的な財務諸表作成や財務報告体制整備まで支援します。

官公庁・公的機関

政府系/官民ファンドの組成に向けたアドバイザリーサービス
あらた監査法人などで構成されるPwC Japanでは、今後、ますます重要性が増すと考えられる政府系/官民ファンドに対し、ファンドスキームの検討、ガバナンス・組織体制の整備をはじめ、各種アドバイザリーサービスを提供しています。

あらた監査法人 法人案内[PDF 998KB]
あらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。
さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告にかかわる内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライントを支援しています。

あらた監査法人 法人案内

 
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