In depth:収益:銀行業界に影響を与える移行リソースグループの論点 ほか

2017年4月6日

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US Topics 目次

  • 会計および財務報告に関するPwCインサイト
    • In depth:収益:銀行業界に影響を与える移行リソースグループの論点
    • ビデオ:株式に基づく報酬基準の簡素化
    • 株式に基づく報酬の修正基準によって影響を受ける企業の損益に関連するガイダンス
    • In brief:繰上償還可能な負債性証券のプレミアムの償却期間を変更
  • PwCウェブキャスト
    • 参加登録受付中:ガバナンス・インサイト・センター四半期ウェブキャスト‐2017年4月11日開催
    • 参加登録受付中:トランプ政権の貿易および税金政策:サプライチェーンおよび事業運営に与える影響‐2017年4月13日開催
    • 参加登録受付中:石油および天然ガス業界における取引の動向:第1四半期のエネルギー業界におけるM&Aディールのインサイト‐2017年4月27日開催
  • PwCのその他の資料
    • 米国におけるデータサイエンスおよびデータアナリティクス向け人材への投資
    • ガバナンス・インサイト:2017年4月4日号
    • M&A後の経営統合に関する2017年度PwC調査
  • 規制当局および基準設定団体に関するハイライト
    • 米国財務会計基準審議会(FASB)
    • 米国証券取引委員会(SEC)
    • 公開会社会計監視委員会(PCAOB)
    • 米国公認会計士協会(AICPA)
    • 財務報告執行委員会(FinREC)

会計および財務報告に関するPwCインサイト

In depth:収益:銀行業界に影響を与える移行リソースグループの論点

公開企業は、2018年に新しい収益基準を適用しなければなりません。その影響は業種や現行の会計慣行によって異なりますが、新基準はほぼすべての企業にある程度の影響を与えることになります。新しい収益基準は当初は米国会計基準(US GAAP)および国際財務報告基準(IFRS)の下でコンバージェンスされた基準として公表されましたが、米国財務会計基準審議会(FASB)および国際会計基準審議会(IASB)はそれぞれ微妙に異なる修正を行っており、そのため、US GAAPに基づく場合とIFRSに基づく場合では同基準を最終的に適用した結果が異なる可能性があります。

収益認識の移行リソースグループ(Transition Resource Group)が、多くの業種に属する企業に影響を及ぼす様々な適用上の論点について議論してきました。このTRGの議論によって、新しい収益基準の適用にあたって参考になる洞察が提供されており、米国証券取引委員会(SEC)は、登録企業が新しい収益基準を適用するにあたっては、TRGの議論を考慮することを期待しています。

このPwC In Depthでは、US GAAPで財務報告を行う銀行業界の企業にとって特有の適用上の動向に対処し、特定の課題について取り上げています。このIn Depthでは、銀行業界の企業に対する新しい収益基準の影響についての包括的な分析を提供しているわけではありません。このIn Depthの内容を検討するに際しては、CFOdirect.comから入手できるPwCの会計ガイド「顧客との契約から生じる収益」もあわせてご確認ください。

ビデオ:株式に基づく報酬基準の簡素化

2017年から株式に基づく報酬の会計処理が変わります。FASBの新しいガイダンスは、法人所得税費用に対して各期間を通じて重要な変動性をもたらす可能性があります。今後、株式に基づく報酬の税効果はすべて損益計算書に直接計上されることになります。さらに、キャッシュ・フロー計算書にも影響があります。今後、税金に関連するすべてのキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることになります。これらの事項およびその他の変更についてPwCのニコール・バーマンが解説するこのビデオをご視聴ください。

株式に基づく報酬の修正基準によって影響を受ける企業の損益に関連するガイダンス

FASBは、2016年、会計基準アップデート(ASU)2016-09「報酬‐株式報酬(Topic718):従業員の株式に基づく報酬の会計に対する改善」を公表しました。本ASUは、株式に基づく報酬の会計処理を簡素化および改善することを目的とするいくつかの変更を行っています。最も重要な変更のひとつは、株式に基づく報酬にかかる税務上の損金算入の会計処理に関連するもので、今後、すべてのタックス・ベネフィットは企業の損益に反映されることになります。

このような変更の結果として、企業が損益に関する将来予測を開示する際には、この株式に基づく報酬にかかる税効果が当期純利益、1株当たり利益(EPS)および実効税率に与える影響の予測という課題に直面しています。多くの企業にとって、株式に基づく報酬の権利確定または権利行使の時期は、株価変動やその他の要因と共に、損益および実効税率に著しい変動性をもたらし、さらに一般に開示する収益予測にも同様の変動性をもたらすことになります。

In brief:繰上償還可能な負債性証券のプレミアムの償却期間を変更

米国財務会計基準審議会(FASB)は、2017年3月30日、繰上償還可能な負債性証券の特定のプレミアム(割増価格)を最も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求するガイダンスを公表しました。なお、ディスカウント(割引価格)で購入した繰上償還可能な負債性証券の償却期間は、本ガイダンスの影響を受けません。

PwCウェブキャスト

参加登録受付中:ガバナンス・インサイト・センター四半期ウェブキャスト‐2017年4月11日開催

年初に行われた政権交代によって規制環境に進展がもたらされ、米国証券取引委員会(SEC)などの主要な政府機関の変化が明らかになりつつあります。米大統領選挙前に提案されていた業績連動役員報酬(Pay versus performance)やクローバック開示要求などのコーポレートガバナンスに関連する規則は決議されないままである一方で、CEO報酬比率などの他の規則については再検討が行われています。このような不確実性の渦中にある次の委任状シーズンに向けて、貴社の取締役会はどのような準備を進めるべきでしょうか。このような問題および以下に関する最新情報について、PwCおよびBroadridge社が4月11日に開催するウェブキャストにぜひご参加ください。

  • 機関投資家および個人投資家の投票の傾向
  • 取締役の選出結果
  • say on pay(企業経営者に対する報酬に関して株主が意見を述べる制度)
  • プロキシー・アクセス(委任状勧誘書類上で取締役選任候補者を株主総会に提案できるよう掲載できる権利)

2017年4月11日火曜日
午後1時00分~午後2時00分(米国東部夏時間)

参加登録受付中:トランプ政権の貿易および税金政策:サプライチェーンおよび事業運営に与える影響‐2017年4月13日開催

PwCの医薬およびライフサイエンスの税金およびアドバイザリー部門の専門家達が、大統領就任からの最初の100日間においてトランプ政権が達成したものと進行中のものについて解説するとともに、サプライチェーン、設備投資および事業の他の側面に与える影響を特に取り上げ、大きく変わろうとしている米国の貿易政策および税務政策を検討する、ライブ版ウェブキャストにぜひご参加ください。

2017年4月13日木曜日
午後1時00分~午後2時30分(米国東部夏時間)

参加登録受付中:石油および天然ガス業界における取引の動向:第1四半期のエネルギー業界におけるM&Aディールのインサイト‐2017年4月27日開催

PwCのエネルギー業界向けM&Aディール部門は、米国の石油および天然ガス業界におけるM&A活動について四半期ごとの分析を提供しています。当四半期は、直近のM&A取引の結果についての概要、第1四半期のM&A取引の総括、および将来のM&A活動に関するPwCの見通しを提供します。

石油および天然ガス業界のM&A取引に関する最新の傾向と動向について詳しく解説する、4月27日のPwCウェブキャストにぜひご参加ください。

2017年4月27日木曜日
午後2時00分~3時00分(米国東部夏時間)

PwCのその他の資料

米国におけるデータサイエンスおよびデータアナリティクス向け人材への投資

企業が求めるスキルと人材が持つスキルとのギャップは、系統的な対応を行わない限り拡大するばかりです。いま実施すべき8つのアクションについてPwCが検討します。

ガバナンス・インサイト:2017年4月4日号

PwCの隔週発行の取締役および投資家向けニュースレターであるガバナンス・インサイトの4月4日号には、以下についての記事が掲載されています。

  • EU離脱(Brexit)を始動させる英国の動き
  • 米国証券取引委員会(SEC)の委員長候補者クレイトン氏の聴聞
  • CEO報酬比率の開示規則の適用延期に対する投資家の懸念
  • 機関投資家協議会(CII)が議決権について異なる定めのある種類株式(dual-class shares)導入への反対意見を表明

M&A後の経営統合に関する2017年度PwC調査

企業を大きく変容させるようなM&A取引が増加し、複雑性が高まり、M&Aの成功は経営統合プロセスにおける協調的なリーダーシップによってますます左右されるようになっています。

規制当局および基準設定団体に関するハイライト

米国財務会計基準審議会(FASB)

4月4日の非公開会社協議会(PCC)(会議の概要[PDF 157KB]
(1)開示フレームワーク
(2)金融商品‐ヘッジ会計
(3)負債と資本‐特定項目を対象とした改善
(4)連結‐特定項目を対象とした改善

米国証券取引委員会(SEC)

SECがthe Jumpstart Our Business Start-ups Act(JOBS法)の改正およびクラウドファンディングおよびインフレーションに関する規則を採択

SECが証券取引法の各規則、証券取引法の各様式、およびクラウドファンディング規制についての法令遵守および開示に関する解釈指針(C&DI)をアップデート

SECがセーガー・テオティア氏を副主任会計官に指名

公開会社会計監視委員会(PCAOB)

PCAOBスタッフが新興成長企業[PDF 363KB]に関する白書を公表

PCAOBが小規模ビジネス環境における監査フォーラムを今後開催予定

PCAOBが基準設定アジェンダ[PDF 221KB]をアップデート

米国公認会計士協会(AICPA)

AICPAが紛争鉱物に関するQ&A集をアップデート

財務報告執行委員会(FinREC)

FinRECが航空賭博接客、およびタイムシェア(timeshare)業界における収益認識基準の適用上の論点に関するコメントを募集


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US Topics 2017年4月6日号

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