Point of view:資本と負債の区別‐最初の一歩 ほか

2017年2月16日

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US Topics 目次

  • 会計および財務報告に関するPwCインサイト
    • Point of view:資本と負債の区別‐最初の一歩
    • ビデオ:負債と資本の両方の特徴を有する有価証券の分類
    • In depth:のれんの減損の測定の簡素化
    • In depth:純投資ヘッジが最近の税制に影響を受ける可能性
    • 財務報告ブログ:企業が実効税率の変動性が高まると予想する理由
  • PwCウェブキャスト
    • 参加登録受付中:2017年第1四半期版 会計および財務報告の最新動向ウェブキャスト‐2017年3月15日開催
  • PwCのその他の資料
    • 新たな競争の場:税法の他のグローバル・リスクへのコンバージェンス
    • 小売業界の新たな勢力図:破壊される側から破壊する側へ
  • 規制当局および基準設定団体に関するハイライト
    • 米国財務会計基準審議会(FASB)
    • 米国証券取引委員会(SEC)
    • 米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)

会計および財務報告に関するPwCインサイト

Point of view:資本と負債の区別‐最初の一歩

金融商品が複雑さを増すに連れて、金融商品を負債に分類すべきか資本に分類すべきかの評価もますます困難になっています。現行のガイダンスは熟練した専門家にとってさえ複雑であり、実質的な違いではないことの多い契約条件の微妙な差異によって、会計上の結果が異なってくることもあります。

米国財務会計基準審議会(FASB)は、業績報告に関するプロジェクトの完了後、負債と資本の区別に関するガイダンスの改訂に向けた包括的なアプローチをとるべきだとPwCは考えています。そして、その間にこのモデルに対する特定項目を対象とした改善を行うことを提言します。これらの改善は、(1)金融商品の経済性をより忠実に表す単一モデルに集中するために転換可能な金融商品に関する会計モデルを限定すること、および(2)財務諸表作成者が資本か負債かの分類を評価する際に、発生可能性がほとんどないシナリオを無視できるようにすることが含まれています。これらの改善により、このモデルの全体的な再検討が完了するまでの間、負債か資本かの分類上の決定が簡素化されることになります。

ビデオ:負債と資本の両方の特徴を有する有価証券の分類

企業は、しばしば負債と資本の両方の特徴を有する有価証券を用いて事業の資金調達を行います。PwCのジョナサン・リーンが、(1)損益を通じて評価される負債、(2)組込みデリバティブ、(3)中間資本(Mezzanine)に分類される金融商品に関連するよく見られる3つのガイダンスについて、検討が行われる頻度の順に解説します。会計上の結果は、発行した金融商品の種類と適用可能な基準によって著しく異なる可能性があります。

In depth:のれんの減損の測定の簡素化

FASBは、2017年1月26日、会計基準アップデート(ASU)No. 2017‐04「無形資産‐のれん及びその他(Topic 350):のれんの減損の会計処理の簡素化」を公表しました。

改訂された本ガイダンスは、現行ののれんの減損テストの第2のステップ(Step2)を廃止しました。Step2は、のれんの減損を測定するために仮想的な取得価格の配分を要求するものでした。のれんの減損損失は、報告単位の帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額として、のれんの帳簿価額を超えない範囲で測定されることになります。

In depth:純投資ヘッジが最近の税制に影響を受ける可能性

2016年12月7日、内国歳入法(IRC)第987条に基づく最終規則が公表されました。この新規則により、一部の企業が税務目的上で特定の子会社に対する為替差損益を計算する方法が変更となる可能性が高くなります。その結果、本規則が財務報告上の税引後での為替換算調整額(CTA)に影響を与える可能性があります。

財務報告ブログ:企業が実効税率の変動性が高まると予想する理由

FASBによる新しい簡素化ガイダンスは、企業の法人所得税費用に著しい変動性をもたらす可能性があり、そうした税金の変動性は企業の最終損益に直接的な影響を与えることになります。PwCパートナーであるベス・ポールが、最新のブログエントリーの中でその理由について解説します。

上記以外の会計および財務報告に関するPwCインサイトはこちら >

PwCウェブキャスト

参加登録受付中:2017年第1四半期版 会計および財務報告の最新動向ウェブキャスト‐2017年3月15日開催

PwC USのナショナル・プロフェッショナル・サービス・グループによる、PwCの専門家達からのインサイトを特集する第1四半期版の会計および財務報告の最新動向に関するウェブキャストにご参加ください。貴社のビジネスに影響を与える可能性のある最新のホットトピックスおよび新たな問題についてのアップデートを提供します。

このウェブキャストは、財務報告に影響を与える会計、規制、市場における新たな動向情報を提供することを目的としています。

2017年3月15日水曜日
午後1時00分~午後2時30分(米国東部標準時)

※ウェブキャストのトピックは予告なく変更される可能性があります。

上記以外の今後開催予定のウェブキャストおよびオンデマンド版CPE対象ウェブキャストについてはこちら >

PwCのその他の資料

新たな競争の場:税法の他のグローバル・リスクへのコンバージェンス

多くの法域の規制当局がマネーロンダリング防止(AML)およびテロ資金供与対策(CFT)に関する顧客デューディリジェンス、経済制裁の非遵守、さらに最近では脱税等の監視を強化しています。AML/CFTや顧客確認(KYC; know your customer)に関する要求事項が整備されてから15年以上が経過していますが、最終的受益所有権に関する米国のデューディリジェンス規則、マネーロンダリングに関する欧州連合(EU)の第4指令、新規および進展中の制裁体制(例:ロシア・ウクライナ関連)による顧客確認の一層の複雑化など、最近の変化によって金融サービス業界全体のコンプライアンス基準は厳しさを増し続けています。

小売業界の新たな勢力図:破壊される側から破壊する側へ

Amazon, Netflix, Uber等、既存の小売業界の勢力図を破壊する企業(disruptor)の台頭によって、消費者行動が再構築されており、小売業者はその対応に力を入れています。PwCによる分析では、小売業企業が破壊されるのを未然に食い止め、現代の気まぐれな消費者をより一層惹きつけ、引き留めるために用いている、互いに密接に関わりあう6つの戦略を検証しています。これらの戦略の基礎を成すテーマは、全ての流通ルートにおいて、顧客が夢中になることができ、シームレスで、自社のブランドを特徴づけるような体験、すなわち顧客を再来店させるような体験を創造することです。

規制当局および基準設定団体に関するハイライト

米国財務会計基準審議会(FASB)

2月15日のFASB会議(仮決定事項

(1)金融商品の会計処理:ヘッジ
(2)収益認識に関する調査

2月22日のFASB会議(アジェンダ

(1)株式に基づく報酬の条件変更の範囲
(2)非営利(NFP)事業体による補助金および契約の収益認識

FASBプロジェクトアップデート:繰上償還可能な負債性証券の購入に関連する利息収入の会計処理

米国証券取引委員会(SEC)

SECがスワップに関する暫定的最終規則[PDF 120KB]の失効日を延長
中小企業および新興企業に関するSEC諮問委員会におけるピオワーSEC委員長代理およびスタインSEC委員による発言

米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)

PCAOBがForm APでファイリングを行う会計事務所[PDF 225KB]のためのスタッフガイダンスのアップデート版を公表


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US Topics 2017年2月16日号

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