「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表(金融庁)

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2017年1月4日 第319号

主旨

  • 2016年12月27日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しました。
  • 本改正は、企業会計基準委員会(以下、ASBJ)による実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。
  • 本改正は、2017年1月1日から施行・適用されます。

1.改正対象

本改正の対象は以下のとおりです。

  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財務諸表規則)
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)

2.主な改正内容

本改正は、2016年12月16日にASBJにおいて、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第33号」)、改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」が公表されたことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものです。

具体的には、財務諸表等規則および連結財務諸表規則において、確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記項目として「その他の事項」が新設されています。

実務対応報告第33号では、確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金について、翌事業年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額および当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数の注記が求められます。当該情報を開示する項目として、財務諸表等規則および連結財務諸表規則においても「その他の事項」が新設されるものです。

その他にも、実務対応報告第33号で要求される開示に対応し、財務諸表等規則および連結財務諸表規則の確定拠出制度に係る注記項目のそれぞれについて、同ガイドラインでは以下の内容が留意事項として定められています。

財務諸表等規則および
連結財務諸表規則の注記項目
同ガイドラインで定められる留意事項の内容

(1)確定拠出制度の概要

確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に関する説明を含む。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

上記のリスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額を含む。

(3)その他の事項 (新設)

翌事業年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額および当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数を記載する。

3.適用日

本改正の施行・適用は、2017年1月1日からであり、これはASBJが公表した実務対応報告第33号等の適用開始日と同日です。


このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、PwCあらた有限責任監査法人の担当者にご確認されることをお勧めします。