「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第51号)の公表(ASBJ)

View this page in: English

2017年1月31日 第320号

  • 2017年1月27日、企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」)は、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」(以下、「本公開草案」)を公表しました。コメント募集期限は、2017年3月3日です。
  • 本公開草案は、最終的な実務対応報告で、退職給付債務、勤務費用および利息費用の計算において、割引率の設定の基礎となる利回りがマイナスとなる場合の当面の取扱いを示すことを目的とすることを提案しています。
  • 本公開草案は、最終的な実務対応報告を、2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度まで適用することを提案しています。

1.経緯

(1)検討の背景

2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入の決定を受け、同年2月より残存期間が短期の国公債だけでなく長期の国公債についてもマイナスの利回りがみられるようになりました。

ASBJでは2016年3月に退職給付債務の計算における割引率について議論を行い、当該議論の内容を周知するために議事概要を公表しました。議事概要では、2016年3月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いることも妨げられないとされました。

その後も、国公債についてマイナスの利回りの状況が続いており、マイナス金利に係る様々な会計上の論点についての対応を図ってほしいとの要望を受け、ASBJでは、必要と考えられる当面の取扱いについて議論を続けてきました。

(2)最終的な実務対応報告の目的

本公開草案は、最終的な実務対応報告で、退職給付債務、勤務費用および利息費用(以下、「退職給付債務等」)の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の当面の取扱いを示すことを目的とすることを提案しています。

2.主な内容

本公開草案は、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが、期末においてマイナスとなる場合、次のいずれかの方法によることを提案しています(本公開草案第2項)。

  • 利回りの下限としてゼロを利用する方法
  • マイナスの利回りをそのまま利用する方法

3.適用時期等

本公開草案は、最終的な実務対応報告の適用の時期に制限を設けることを提案しています。すなわち、本公開草案は、最終的な実務対応報告を、2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度まで適用することを提案しています。


このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、PwCあらた有限責任監査法人の担当者にご確認されることをお勧めします。