「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告第18号)等の公表(ASBJ)

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2016年12月27日 第318号

主旨

  • 2016年12月22日、企業会計基準委員会(以下、ASBJ)は、実務対応報告公開草案第49号および第50号として、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を改正する公開草案を公表しました。コメント募集期限は、2017年2月22日です。
  • 本公開草案は、国内子会社または国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱いに関する提案を行っています。
  • 適用時期は、2017年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することが提案されています。

1.経緯

実務対応報告第18号「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告18号」)、および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下、実務対応報告18号と合わせて、「本実務対応報告」)では、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている財務諸表を連結決算手続上利用する場合に修正を行うべき会計処理について定めています。

ASBJは、以下の2点について、本実務対応報告の見直しの検討を行ってきました。

  1. 国内子会社または国内関連会社(以下「国内子会社等」)が指定国際会計基準または修正国際会計基準(注1)(以下「指定国際会計基準等」)を適用している場合の連結財務諸表作成における国内子会社等の取扱いの検討
  2. 2006年の実務対応報告第18号公表後、新規に公表または改正された国際財務報告基準および米国会計基準を対象に、修正項目として追加する項目の有無の検討

今回の公開草案は上記1のみを対象としています。2については、修正項目を追加する場合の実務対応の可否等を検討中であるとされ、今回の公開草案の対象とはされませんでした(注2)。当該項目については、本公開草案の最終基準化後、速やかに対応を図る予定とされています。

2.改正案の内容

本公開草案では、以下の項目について改正が提案されています。

  • 国内子会社等が指定国際会計基準等を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱い
    指定国際会計基準等に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等について、在外子会社と同様に、本実務対応報告の対象範囲に含める。

3.適用時期等

適用時期 2017年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することが提案されている
早期適用 ただし、改正本実務対応報告の公表日以後、早期適用も認められている

なお、改正本実務対応報告の適用初年度の前から国内子会社等が指定国際会計基準等に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合において、当該適用初年度に改正本実務対応報告を適用するときは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことが提案されています。


(1)ASBJがエンドースメント手続を実施し公表している「国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準」の略称。

(2)これまでのASBJの審議の過程で、修正項目として追加するかどうか検討された主な項目は以下のとおりです。

  • 国際財務報告基準第9号「金融商品」における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動に関するノンリサイクリング処理
  • 米国会計基準 会計基準更新書第2016‐01号「金融商品‐総論(サブトピック 825‐10):金融資産及び金融負債に関する認識及び測定」における、株式の公正価値測定による差額を当期純利益に計上する処理

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、PwCあらた有限責任監査法人の担当者にご確認されることをお勧めします。