会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」の公表

View this page in: English  第237号

【主旨】

  • 2013年7月9日付けで、日本公認会計士協会より、会計制度委員会報告研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」が公表されました。
  • 本研究資料では、非金融商品、特に有形固定資産と無形資産について、その時価算定の方法およびデータの入手方法、ならびに時価算定の際の留意事項など、これまでの研究内容が示されています。
  • 本研究資料は、時価の算定方法を研究する上での一助となるような資料として提供されたものです。したがって、本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもないとされています。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。


日本公認会計士協会のウェブサイト