実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」の公表

View this page in: English  第236号

【主旨】

  • 2013年7月2日、企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」を公表しました。コメント募集期限は、2013年9月2日です。
  • 本公開草案では、従業員への福利厚生を目的として行われる、以下の取引の会計処理および開示について取り扱っています。
    • 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
    • 受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
  • 2014年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用とされ、早期適用も可能です。また、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、定められた注記を各期開示することにより、従来採用していた方法を継続することができるとされています。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。


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