ファンドニュース

資産運用や不動産に関する最新トピックを取り上げ、PwCあらた監査法人の資産運用や不動産に関するプロフェッショナルが分かりやすく解説しています。

最新号

ファンドニュース(75)米国におけるリートなどの不動産マネタイゼーションの動向に関するウェブキャスト(2016年7月22日)

今回は2016年1月に行われた米国におけるリートなどの不動産マネタイゼーションの動向に関するウェブキャスト(1時間)をご紹介したいと思います。

2016年

ファンドニュース(75)米国におけるリートなどの不動産マネタイゼーションの動向に関するウェブキャスト(2016年7月22日)

今回は2016年1月に行われた米国におけるリートなどの不動産マネタイゼーションの動向に関するウェブキャスト(1時間)をご紹介したいと思います。

ファンドニュース(74) 不動産の新しい動向® グローバルアウトルック2016(2016年4月18日)

PwCとULIは共同でグローバルアウトルック2016を作成しました。この報告書では、アジア太平洋地域、アメリカ・カナダおよびヨーロッパの3つの地域のトレンドを要約し、さらに各地域を代表する投資家・マネージャーの見解を加えています。

ファンドニュース(73)再生可能エネルギーと税制改正大綱(2016年3月8日)

平成27年12月に平成28年度税制改正大綱が閣議決定されています。今回はこの大綱の中で、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに影響があるものにフォーカスして解説します。

ファンドニュース(72)投資運用業におけるフィデューシャリー・デューティーについて(2016年3月2日)

今回のファンドニュースでは、フィデューシャリー・デューティーに関して、投資運用業に関係すると考えられる点について説明します。

ファンドニュース(71)「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」及び業種別委員会研究報告 第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について(2016年3月1日)

日本公認会計士協会は、平成27年12月25日に、「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」(公開草案)(以下、「実務指針」)、及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」(公開草案)を公表しました。 本稿においては、実務指針の中から年金基金の理事者に求められれている事項について、主なものを紹介します。

ファンドニュース(70)マーケット・リスクの最低所要自己資本にかかる枠組みの改定(トレーディング勘定の抜本的な見直しについて)(2016年2月18日)

2016年1月に、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)より公表された「マーケット・リスクの最低所要自己資本にかかる枠組みの改定」に関する最終規則のうち、資産運用業界にも少なからず影響があると考えられるトレーディング勘定と銀行勘定の境界の改定に絞って解説を行います。

ファンドニュース(69) 信用リスクに係る標準的手法の見直しに関する第二次市中協議について(2016年01月27日)

バーゼル銀行監督委員会(BCBS)より、2015年12月に「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に第二次市中協議文書(以下「本提案」)が公表されました。本提案の概要および資産運用会社への潜在的な影響について簡潔に解説いたします。

2015年

ファンドニュース(68) アジア地域ファンドパスポート(ARFP)の概要と資産運用会社に与える影響(2015年12月02日)

金融庁は、2015年9月11日、ARFP(Asia Region Funds Passport:アジア地域ファンドパスポート、以下ARFP)への参加表明文書に日本が署名を行ったことを公表しました。今回は、ARFPの概要と我が国の資産運用会社に与える影響について解説します。

ファンドニュース(67) 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表を受けた、ジュニアNISA等を利用する取引の勧誘に係る留意事項について(2015年11月25日)

金融庁から公表された「監督指針改正案」のうち、「ジュニアNISA」および「NISA」を利用する取引の勧誘に係る留意事項について解説します。

ファンドニュース(66) IFRSによる財務諸表(投資不動産)のひな型 2015年版と米国不動産四半期レポートの紹介(2015年11月25日)

国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された財務諸表のひな型をさまざまな業種ごとに作成しており、今回2015年版として、”Illustrative IFRS consolidated financial statements 2015 - Investment property”を公表しました。

ファンドニュース(65) 不動産の新しい動向®、アメリカ・カナダ2016の公表(2015年10月28日)

PwCとULIは共同で、今年も他の地域に先駆けて、2016年版のアメリカ・カナダについての不動産の新しい動向(Emerging trends in real estate)を公表しました。

ファンドニュース(64) 「平成27事務年度金融行政方針」の公表について(2015年10月28日)

今回のファンドニュースでは、「平成27事務年度金融行政方針」のうち資産運用業者に影響すると考えられる項目について、重点的に説明します。

ファンドニュース(63) 年金積立金管理運用独立法人の最近の動向~国連責任投資原則への署名および運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程の制定~(2015年10月28日)

GPIFの最近の動向のうち、特に運用受託機関に関係するものとして、国連責任投資原則とGPIFにおける取り組み方針、および「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」を取り上げます。

ファンドニュース(62) 東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書について(2015年10月28日)

「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」は、2015年9月に「東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書」を取りまとめました。 今回は報告書の提言をまとめるとともに、資産運用業界への影響を解説します。

ファンドニュース(61) オルタナティブ・アセット・マネジメント 2020年 未来の姿(2015年10月13日)

PwCでは、このたび、オルタナティブ・マネジメントのインダストリーの将来の姿についての調査報告書(オルタナティブ・アセット・マネジメント2020年 未来の姿)を作成しました。

ファンドニュース(60) 米国における不動産アセットマネージャーのガバナンス、業務運営に係る調査(2015年10月01日)

PwC米国では、この度、不動産アセットマネージャーに対してガバナンス、業務運営など以下の項目に係るヒアリング調査を行い、各項目について結果をスライドにまとめています。

ファンドニュース(59) 金融モニタリングレポートの資産運用業への影響(2015年09月17日)

2015年7月に金融庁より公表された、金融モニタリングレポート(以下、「モニタリングレポート」)において、資産運用業についての記載がされており、そこでの内容は、資産運用に携わる皆様にとって有用な情報と思われることから、それらの内容を紹介します。

ファンドニュース(58) 上場インフラファンドに向けた「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」の公表について(2015年09月03日)

公認会計士が保有インフラ資産等の評価業務を行う際の指針として、2015年8月17日に日本公認会計士協会は「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務(経営研究調査会研究報告第56号)」を公表しました。

ファンドニュース(57) 「グローバル・ファンド・セミナー ~海外金融規制の最新動向およびクロスボーダーファンド販売チャネルの拡大」についてのご報告(2015年07月31日)

このたび、私どもPwCあらた監査法人はPwC税理士法人、PwCルクセンブルク法人と共同で「グローバル・ファンド・セミナー ~海外金融規制の最新動向およびクロスボーダーファンド販売チャネルの拡大」と題し、7月8日(水)に東京にてセミナーを開催しました。ここでは、セミナーの目的と内容について簡単に報告します。

ファンドニュース(56)イギリスにおけるメガソーラーファンドの動向(2015年05月29日)

「インフラファンド市場の開設に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」が東京証券取引所より、2015年4月に公表されました。ここで対象となっているインフラファンドに類似したファンドがロンドン証券取引所に上場されています。これらのファンドの状況を紹介します。

ファンドニュース(55)米国REITのIPOおよび新しい動向について(2015年05月21日)

REITのIPOやコンバージョンは企業価値の上昇をもたらすなどのメリットが考えられる一方、公開に伴うデメリットも考えられます。米国のPwCでは、このような検討において参考となるよう、ガイダンスを作成しています。今回は本ガイダンスの概要を紹介したいと思います。

ファンドニュース(54)米国での「非伝統的」REITの台頭、多様なアセットクラスの取り込み(2015年05月01日)

米国において、いわゆる「非伝統的」REITが台頭しています。2014年11月、PwCでは「非伝統的」REITについての調査レポートを作成しています。今回は本調査レポートの概要を紹介したいと思います。

ファンドニュース(53)有責組合の監査上の取り扱いなどの改正について(2015年05月01日)

日本公認会計士協会では、2015年3月31日に業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を行いました。今回はこの38号の改正について解説します。

ファンドニュース(52)不動産の新しい動向® グローバルアウトルック2015(2015年04月14日)

PwCとULI(Urban Land Institute)は共同で「不動産の新しい動向® グローバルアウトルック2015」を作成しました。この報告書では、アジア太平洋地域、アメリカ・カナダおよびヨーロッパの3つの地域のトレンドを要約し、さらに各地域を代表する投資家・マネージャーの見解を加えています。

ファンドニュース(51)Real Estate 2020 不動産の未来(2015年03月30日)

PwCでは、Real Estate 2020 building the future」(英語版)とその要旨部分を抜粋翻訳した「Real Estate 2020不動産の未来」(要約版)を作成しました。

ファンドニュース(50)信用リスクに係る標準的手法の見直しについて(2015年02月10日)

2014年12月、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に関する市中協議文書を公表しました。当該見直しの概要および資産運用会社への潜在的な影響について簡潔に解説致します。

ファンドニュース(49)不動産の新しい動向® アジア太平洋2015(Emerging Trends in Real Estate® Asia Pacific 2015)(2015年01月14日)

アーバンランド・インスティテュート(ULI)とPwCは2014年12月、不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向® アジア太平洋2015年」(Emerging Trends in Real Estate® Asia Pacific 2015)を発表しました。

2014年

ファンドニュース(48) QI契約の改訂について

Revenue Procedures 2014-39により、従来のQI監査(外部検証)に代わり導入されたQIコンプライアンスプログラムについて概説します。(QI:Qualified Intermediary)

ファンドニュース(47) 「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」の公表について

「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」のうち「資産運用の高度化」と、「金融商品取引業者等に対する監督」の中から資産運用業者に影響すると考えられる項目について、重点的に説明します。

ファンドニュース(46) 米国ドッド・フランク法ボルカー・ルール概要について

2013年12月、米国における監督当局である5機関がボルカー・ルールに関する最終規則を承認しました。今回は、ボルカー・ルールの概要および本邦の資産運用会社に与える影響について簡潔に解説致します。

ファンドニュース(45) 内部監査基準の改訂と投資運用業者の内部監査についての金融検査マニュアルにおける留意事項

一般社団法人日本内部監査協会による「内部監査基準」が改訂され、2014年6月1日から適用されることになりました。今回のファンドニュースでは、改訂の内容を解説します。

ファンドニュース(44) 上場インフラファンドに向けた「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」等の改正について

投資信託及び投資法人が再生可能エネルギー発電設備もしくは公共施設等運営権に投資できるように、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」等の改正が行われ、2014年9月3日に公布・施行されました。

ファンドニュース(43) FASBによる投資会社の定義の修正について

米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した、会計基準アップデート(ASU)第2013-08号「金融サービス‐投資会社(Topic 946):適用範囲、測定及び開示規定の修正 )」のうち、投資会社の定義の修正について概説します。

ファンドニュース(42) 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインについて

2014年6月に、国土交通省から高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインが公表されました。今回のファンドニュースでは、ガイドラインの内容を解説します。

ファンドニュース(41)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について

金融庁は、2014年7月4日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。これらの背景を踏まえ、監督指針改正案の内容を解説します。

ファンドニュース(40)「グローバル・ファンド・セミナー~海外金融規制の最新動向およびクロスボーダーファンド販売チャネルの拡大」についてのご報告

あらた監査法人は税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、PwCルクセンブルク法人と共同で「グローバル・ファンド・セミナー~海外金融規制の最新動向およびクロスボーダーファンド販売チャネルの拡大」と題し、2014年7月9日(水)に東京にてセミナーを開催しました。セミナーの目的と内容について報告します。

ファンドニュース(39)投信法改正による投資法人の海外不動産投資スキームについて

投信法改正における投資法人による海外不動産投資に関し、2014年4月に公表された政令・内閣府令案で明らかとなった事項について解説します。 

ファンドニュース(38)新経済成長戦略と資産運用業について

政府は2014年6月24日に、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)とともに新成長戦略を閣議決定しました。この内容には、金融・資本市場の活性化をはじめとした、資産運用業に関連があると思われる政策が多く含まれていると考えられます。今回は、これらの政策を取り上げたいと思います。

ファンドニュース(37)投資信託法制の改正について

投資信託・投資法人法制の見直しについて、今回は、2014年4月に公表された政令・内閣府令案などのうち投資信託法制に関する部分の概要と最終報告からの変更点などを解説します。

ファンドニュース(36)「あらた監査法人、AIMA Japan共催セミナー~バーゼル規制の動向と我が国資産運用業界への影響~」についてのご報告

このたび、私どもあらた監査法人はAIMA Japanとの共催で「バーゼル規制の動向と我が国資産運用業界への影響」と題したセミナーを、2014年4月23日(水)東京にて開催しました。セミナーの内容について紹介します。

ファンドニュース(35)不動産鑑定評価基準等の改正について

不動産鑑定はJリートや不動産の証券化などで重要な役割を果たしており、当該不動産鑑定評価基準の改正が証券化実務などに大きな影響を与えうるため、今回の改正の中から、ファンドに関係するものについてご紹介します。

ファンドニュース(34)プロ向けファンドの金商法の特例に関する動向

金融商品取引法などにおいて、ごく少数の投資家に対して販売する場合やプロの投資家に対して販売する場合など、必ずしも厳しい制限が必要でないと考えられる場合には規制が緩和されています。今回、これらのプロ向けのファンドに関する規制について動向を解説します。

ファンドニュース(33)不動産特定共同事業法の改正~その4(関係政令・省令の改正)

2013年12月20日に施行された改正後の不特法に関連して、不動産特定共同事業法施行令(不特法施行令)、その他の関係政令および不動産特定共同事業法施行規則(不特法施行規則)の一部が改正されました。今回はこれらの不特法の関係政令および省令の改正について解説します。

ファンドニュース(32)「責任ある機関投資家」の諸原則(案)《日本版スチュワードシップ・コード》

2013年12月26日に金融庁より「責任ある機関投資家」の諸原則(案)《日本版スチュワードシップ・コード》が公表されました。今回は本コード案が投資運用会社に与える影響を解説します。

ファンドニュース(31)平成26年度税制改正大綱について

2013年12月12日、政府与党から「平成26年度税制改正大綱」が公表されました。この中で言及されている、再生可能エネルギーやインフラ資産に関する部分についてご紹介します。

ファンドニュース(30) クラウドファンディングによるファンドの今後の可能性

2013年12月25日、金融審議会から「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」の報告書が公表されました。この報告書中の「クラウドファンディング」について解説します。

ファンドニュース(29) 不動産の新しい動向 アジア太平洋2014年

ULIとPwCは2013年12月、不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向®アジア太平洋2014年」(Emerging Trends in Real Estate® Asia Pacific 2014)を発表しました。

2013年

ファンドニュース(28)Jリートの多様化(2)~Jリートによる海外不動産投資について

Jリートによる海外不動産投資について、これまでの動向、投信法改正および会計・税務上の取り扱いの概要について解説します。

ファンドニュース(27)世界各国の不動産税制およびREIT制度概要の報告書のご紹介

PwCでは各国の不動産税制およびREIT制度の概要など、さまざまな不動産ビジネスをグローバルに展開するために有用な資料を作成しています。今回はこれらのうち、特に有用と思われる報告書についてご紹介します。

ファンドニュース(26) 日本公認会計士協会 業種別委員会研究報告第10号年金基金に対する監査に関する研究報告‐年金基金の理事者が外部監査を検討する際の留意事項について‐

日本公認会計士協会は、2013年3月29日付けで、業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」を公表しました。本稿では、年金基金の理事者が外部監査を検討する際の留意事項を中心に解説します。

ファンドニュース(25) 賃貸不動産の時価算定‐日本公認会計士協会の研究資料から‐

2013年7月9日付けで、日本公認会計士協会より会計制度委員会報告研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」が公表されました。本研究資料のうち賃貸不動産に関する部分に焦点を当て、内容を紹介します。

ファンドニュース(24) Jリートの多様化~事業会社のJリート参入における会計上の論点

事業会社がスポンサーとなりJリートを組成する場合、事業会社は、保有不動産をJリートに譲渡し、当該不動産をリースバックする(セール・アンド・リースバック取引)ことが想定されます。今回はこのような取引に関連する会計基準を整理し、その概要を解説します。

ファンドニュース(23) IFRSリース会計と投資不動産との関係

国際財務報告基準(IFRS)におけるリース会計と投資不動産に関連して、国際財務報告基準解釈指針委員会(IFRIC)における議論の内容をご紹介します。

ファンドニュース(22) IFRS 投資不動産とリース会計について~その3(再公開草案「リース」の公表)

国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が2013年5月16日に公表したリースに関する会計基準の改訂公開草案の概要について解説します。

ファンドニュース(21) 「グローバル・ファンド・セミナー ~海外金融規制の最新動向およびクロスボーダーファンド販売チャネルの拡大」についてのご報告

あらた監査法人は税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、PwCルクセンブルク法人と共同で「グローバル・ファンド・セミナー ~海外金融規制の最新動向およびクロスボーダーファンド販売チャネルの拡大」と題し、2013年7月4日(木)に東京にてセミナーを開催しました。

ファンドニュース(20) 上場インフラ市場研究会報告について

日本でもインフラファンドを支えるインフラとして、東京証券取引所において上場インフラ市場研究会が設けられ、2013年5月14日に研究会報告が公表されました。この研究会報告では、国内海外の幅広いインフラ資産を射程として制度の検討が行われます。

ファンドニュース(19) 日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」に関する投資顧問会社の留意事項

2013年3月29日に、日本公認会計士協会より「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」が公表されました。年金資産を運用している投資顧問会社に対して、企業年金の母体企業の財務諸表監査の一環として、年金資産の状況などの問合せが寄せられることが予想されます。

ファンドニュース(18) 不動産特定共同事業法の改正~その3

「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」に関連する2013年度税制改正の内容、および不動産特定共同事業法施行規則の改正内容の概要について解説します。

ファンドニュース(17)<解説シリーズ>ファンド投資のモニタリング手法 (1)AIJ事件の概要とファンド監査報告書の利用

ファンドニュース<解説シリーズ>ファンド投資のモニタリング手法 第1回は、AIJ事件の概要、米国のマドフ事件の概要、およびこれらの事件から考えられるファンドの監査報告書を利用する場合の留意点について簡単に解説します。

ファンドニュース(16)「ファンド投資のモニタリング手法」を刊行

2012年に発生した年金資産消失事件を受けて、さまざまな対応が検討されています。あらた監査法人では、ファンド投資のモニタリングを行う上で必要な手法や知識、海外ファンド規制、SSAE16等について平易に解説した書籍を発行しました。

ファンドニュース(15) 不動産の新しい動向®アジア太平洋2013年 (Emerging Trends in Real Estate® Asia Pacific 2013)

アーバンランド・インスティテュート(ULI)とPwCは2012年12月、不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向®アジア太平洋2013 年」(Emerging Trends in Real Estate® Asia Pacific 2013)を発表しました。

2012年

ファンドニュース(13) 投資法人法制の見直しについて~ワーキンググループ最終報告~

2012年12月に公表された投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループの最終報告のうち投資法人法制に関する部分の概要を解説します。