ファンドニュース(4) 不動産特定共同事業法の改正~その2(不特法改正による新スキームの概要)

「あらたAMニュース(13) 不動産特定共同事業法の改正」で、不動産特定共同事業法(不特法)の改正に関する概要を解説しましたが、2012年2月28日に「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

日本には耐震性の劣る建物が多数存在しています。そのような建物の耐震改修、耐震建替、さらには介護施設の整備、老朽施設の再生には、証券化による民間資金の活用が必要であると言われていますが、既存の証券化スキームでは対応が困難な場合が存在していました。そこで、このような不動産の再生に適した証券化スキームを新設するために、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく不特法の改正が予定されています。

今回は、不特法改正案で新たに組成が可能となる特別目的会社を利用した倒産隔離型スキームの概要などについて、解説します。

ファンドニュース(4) 不動産特定共同事業法の改正~その2(不特法改正による新スキームの概要)