あらたAMニュース(13) 不動産特定共同事業法の改正

2012年1月、不動産特定共同事業法の一部改正に関する法案の提出予定が、国土交通省から公表されました。
現行の不動産特定共同事業法は、事業の主体として一定規模の営業を行っている会社が想定されていましたが、この改正によって、これまでの不動産ファンドでは取得が困難であった不動産の取得および再生が、不動産特定共同事業法によるスキームの活用によって可能となることが期待されています。
当該改正による不動産ファンド業界への影響を解説します。

あらたAMニュース(13) 不動産特定共同事業法の改正