あらた監査法人、新経営体制にて本格始動

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新経営陣のリーダーシップの下、国際水準の監査を可能とする品質管理体制を構築

あらた監査法人は本日、社員総会を開催し、代表執行役として髙浦英夫を選任するとともに経営委員会を正式に発足させました。あらた監査法人では、 2006年6月1日の設立以来、陣容の拡充および経営体制や組織編成の整備に努めてまいりましたが、今後は新しい経営体制のもとで本格的に業務を推進することになります。そして、国際水準の監査を可能とする品質管理体制を構築することにより、社会、市場、顧客企業から信頼を獲得できる監査法人を目指してまいります。

1. あらた監査法人の新組織体制

(1)経営委員会

経営委員会は代表執行役(CEO)、品質管理担当執行役(CQO)、業務担当執行役(COO)および経営企画担当執行役(CFO)によって構成され、あらた監査法人の経営全般に責任を負います。代表執行役は経営委員会を統括し、あらた監査法人を代表いたします。また、品質管理担当執行役は品質管理を、業務担当執行役はクライアントサービスを、経営企画担当執行役は企画・経理、人事・総務、情報システムといった法人としてのインフラストラクチャーを担当します。本日選任された執行役4名は以下のとおりです。

代表執行役(CEO) 高浦 英夫
業務担当執行役(COO) 山手 章
品質管理担当執行役(CQO) 初川 浩司
経営企画担当執行役(CFO) 笹山 勝則

(2)監視委員会

監視委員会は経営委員会が策定する経営の方針およびその運営を監視し、透明性の高いガバナンスを実践します。監視委員会は社員5名から成り、今後はこれに加えて外部の人材をアドバイザーとして招聘する予定です。監視委員会の下には社員評価委員会、監査委員会(法人の業務執行に係る内部監査を担当)、指名委員会(代表執行役候補者を指名)、R&Q監視委員会(法人の品質・リスク管理活動全般を独立した立場から監視)が設置され、監視委員会の監視活動をサポートします。

(3)組織編成

あらた監査法人では、品質管理担当執行役の下に品質管理部門、業務担当執行役の下にクライアントサービス部門、経営企画担当執行役の下にインフラストラクチャー部門を、それぞれ配置いたしております。(詳細は組織図をご参照ください。)

2. あらた監査法人の人員

あらた監査法人では2006年6月の設立以来、優れた人材の確保に努めてまいりました結果、9月1日現在の人員数は 931名となりました。顧客企業の要望に応えるため、十分な規模と業務遂行能力を備える監査法人となるべく、引き続き陣容の拡充に努め、2006年末までに1,000名体制の確立を目指します。

代表社員・社員 94名
公認会計士・会計士補 468名
US CPA・その他専門職員 297名
事務職員 72名
合計 931名

3. 拠点

あらた監査法人は、東京事務所に加え、名古屋事務所、大阪事務所を開設いたしました。
各事務所の所在地は以下のとおりです。

東京事務所 東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビル東館13階
東京都港区芝5-37-8 住友三田ビル12階
名古屋事務所 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-3 大橋ビルディング4階
大阪事務所 大阪府大阪市中央区淡路町3-6-3 NMプラザ御堂筋ビル5階

4. 品質管理・リスク管理体制

あらた監査法人は、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバー・ファームとして、会計および監査においてPwCの手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用します。そして、PwCのグローバル・ネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準の高品質の監査を提供してまいります。

(1)基本的な考え方

あらた監査法人では、「品質管理」とはすなわち利害関係者(ステークホルダー)の要求と期待に応えることであるという考えのもと、国際水準の監査を可能とする品質管理体制を実現するため、法人全体を国際品質管理基準(ISQC)1の枠組みに沿って構築いたしました。

ISQC1に従って、「リーダーシップ」「倫理および独立性」「クライアントおよび監査契約」「人材および教育」「監査実行・サポート体制」「モニタリング」の6つを品質の構成要素として捉え、以下の3つのディフェンス・ラインに基礎を置いたアプローチにより、品質管理を実践してまいります。

  • 第1のディフェンス・ライン: 個々の監査業務はもちろんのこと、法人全体としての組織、経営機能、業務運営の全てにつき、ISQC1および日本に新たに導入された品質管理基準に合致した形で、品質管理に係る内部統制を整備・運用いたします。
  • 第2のディフェンス・ライン: 品質管理に係る内部統制の運用状況のテストを通じて、法人内において内部統制の実効性を点検いたします。
  • 第3のディフェンス・ライン: 独立性を有する監視組織によるモニタリングを通じて、システムが機能していることをチェックし、仕組み全体の透明性を確保いたします。

この一連の活動は、米国上場企業が米国企業改革法(第404条)の要求に適合するために採用している、財務報告に係る内部統制の整備・運用と同様の管理体制を、監査法人の品質管理に係る内部統制の整備・運用に適用しようとする新しい試みです。

(2)具体的施策

あらた監査法人では、以下の施策を通じて、ISQC1の基準に沿った品質・リスク管理を実践してまいります。

  • 品質管理担当執行役(CQO)の設置: 品質管理に関するコミットメントおよび責任の所在を明確にし、実効性のある具体的な形で品質・リスク管理システム全般の整備・運用を推進するため、品質管理担当執行役を設置いたしました。
  • 品質管理システム(QMS)の導入: 品質管理に係る内部統制が適切に整備・運用されていることを確認するために、PwCが開発した品質管理システムを採用いたしました。
  • R&Q監視委員会の設置: 品質・リスク管理活動を独立した立場から適切に監視するために、監視委員会の下に、「R&Q監視委員会」を設置いたしました。
  • リアルタイム監査、リアルタイムレビューの実施: 期中監査、期末監査などの予定されたタイミングにとらわれず、顧客企業における重要事象の発生や経営陣による重要な意思決定などに応じて、監査上の判断およびそれに伴うレビューをタイムリーに実施いたします。また、その実践をサポートし、実効性を高めるための仕組みを整備してまいります。
  • 品質・リスク管理に係る役割と責任の明確化: 監査業務の実施、独立性の遵守、法律問題の3領域について、社員に求められる行動を示した指針を策定し、品質・リスク管理に係る社員の役割と責任を明確化いたします。
  • 米国SECルールと同様の社員交替制の採用: 全ての監査について米国SEC目的監査と同基準のルールを適用(日本公認会計士協会の倫理規則では上場企業に適用)し、筆頭署名社員は5年以内、その他の社員は7年以内の交替を義務付けております。

(3)クライアントサービス部門の組織編成

あらた監査法人では、複雑化する監査対象ビジネスに適切に対処し、監査業務の品質を高めるために、監査部門を産業別に編成し、さらにセクター別に細分化して人材を配置いたします。それぞれの業種に際立った専門性を有し、顧客のビジネスに精通した人材が、あらゆる監査リスクを把握・評価することを通じて、高品質な監査を遂行してまいります。

(4)人材育成

あらた監査法人は、業界でもっとも厳格かつ公正不偏でプロフェッショナルの集団と評価されるにふさわしい人材の育成を実施いたします。品質管理の観点から人材育成に取り組み、高度の倫理観を持つ企業文化を育てると同時に、専門性の向上を推進する育成プログラムを導入してまいります。なお、あらた監査法人では、こうした目的を達成するため、教育研修部を品質管理部門の中に置いております。

5. 今後の取り組み

あらた監査法人は、社会からの期待とニーズに応えるべく、国内企業および国際企業の双方の業務を積極的に手がけ、会計および監査業務に関する全ての業務に加え、米国企業改革法(第404条)の規定に従った報告や支援業務を行います。加えて、今後日本でも導入される予定の内部統制監査に向けて準備中の日本の法人に対して、内部統制システムの構築・評価の支援業務やガバナンス体制に関する助言を行います。あらた監査法人が法定監査を担当している顧客数は、2006年9月1日時点において約400となっておりますが、今後、質の高い監査を提供することを通じて、社会、市場の信頼を獲得し、より多くの顧客の支持を得られるよう努めてまいります。

お問い合わせ
ギャビン・アンダーソン・アンド・カンパニー
東 光伸、吉野友佳子、今井真紀子
電話: 03-5404-0640

あらた監査法人について
2006年6月に設立された日本の監査法人。卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、厳正かつ公正な高品質の監査を実施することにより、経済の健全な発展に寄与することをミッション(使命)とする。このミッション実現のため、Integrity(誠実)、Intelligence(知性)、Innovation(革新)の3つの“In”を行動目標に掲げている。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバー・ファームとして、会計および監査においてPwCの手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用している。代表執行役(CEO)は髙浦英夫。社員・職員の総数は931名(2006年9月1日現在)。