PwC、日本における新監査法人の設立と法人名を発表

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プライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)のグローバルネットワークの支援を受けて、日本における新たな監査法人として設立手続きが進められている「あらた監査法人」は、このたび業務開始に必要な手続きを完了しましたのでお知らせいたします。これまでに法人の設立登記の完了について法務局より確認を受け、日本公認会計士協会からは新法人名使用の承諾を得ました。

さらに、あらた監査法人は米国の公開企業会計監督委員会(PCAOB)にも登録を申請しました。

あらた監査法人は、PwCのグローバルネットワークのメンバー・ファームとして、今後会計および監査について国際的なベスト・プラクティスを採用することとなります。また、PwCの国際的なネットワークにおいて培われてきた経験を活かし、リスク管理、監査の品質管理におけるベスト・プラクティスの枠組みを確立させます。これは、優れた行動規範を土台とし、品質、信頼、法令順守に重点を置いて最高レベルを実現するという考えに根ざしたものです。

PwCは、日本における新法人の発展への取り組みに加え、既に発表されているとおり、既存のネットワーク・ファームである中央青山監査法人と引き続き連携するとともに、国際的な支援を提供してまいります。

あらた監査法人は、2006年7月1日より業務を開始します。2006年末までに社員(パートナー)およそ80名の体制となることを目指し、さらに今後3年間に大幅に陣容を拡大する予定です。あらた監査法人は、金融庁による中央青山監査法人に対する行政処分を厳粛に受け止め、処分の要請内容および趣旨を十分に認識しております。

「あらた」という法人名は、「新しい、新鮮な」という意味を持ち、あらた監査法人が日本の監査市場にもたらす新たな視点を表すものとして選ばれました。

あらた監査法人は、日本において国内企業および国際的企業の双方の業務を手掛ける予定ですが、当面は、国際展開する日本企業、海外の証券取引所に上場している日本企業、大手の外資系企業の日本法人の業務に注力します。

あらた監査法人は、会計および監査業務に関する全ての業務に加え、企業改革法(サーベンス・オクスレー法)第404条の規定に従った報告や内部統制に関する助言等の業務を行います。

多くの企業を取り巻く事業環境がますます複雑になっている中、あらた監査法人はこうした状況に対処するため、 (1)消費者産業、工業製品(CIPS)、(2)テクノロジー、情報、通信、エンターテインメント(TICE)、および(3)金融の3つの業界グループに分類して監査業務を実施します。このように区分することにより、業界に対する社員、職員の理解度が高まり、監査業務の質の改善につながります。

あらた監査法人では透明性の高い経営体制を整えており、2006年9月1日付けで、暫定の代表執行役、経営企画担当執行役、業務担当執行役、品質管理担当執行役からなる経営委員会が発足します。これにより、最高水準の品質を実現するという当法人の取り組みを強化していきます。

正式な代表執行役は2007年9月に選定される予定であり、その選定に向けた適正な手順や手続きが整備されるまでの今後1年間は、暫定的な代表執行役がその任務を遂行します。

また、あらた監査法人は経営委員会の方針および運営を監視するために監視委員会を設置します。

執行役が任命される2006年9月1日までの間、あらた監査法人では設立社員の一人である岩下一隆が指揮を執ることになります。岩下一隆は旧青山監査法人(プライスウオーターハウス・ジャパン)の代表社員(パートナー)として国内外における多岐にわたる顧客の監査に携わった経験を有しているほか、日本公認会計士協会においても専門家として貢献しています。

プライスウォーターハウスクーパースインターナショナルのCEOであるサム・ディピアッツァは次のように述べています。「PwCのネットワークの新たなメンバー・ファームの設立を発表することができ大変嬉しく思います。我々は日本において数多くの重大な課題に直面していますが、あらた監査法人の設立を支援すると同時に、中央青山監査法人の改革に向けた取り組みを引き続き支援するという我々の戦略は、監査業務の質を高め、日本の国内外において全ての顧客のために業務を行なう上で最善の方策であると確信しています。我々はあらた監査法人と協力して、監査業務の質とリスク管理における世界のベスト・プラクティスを提供するために、多くの時間と努力を費やしてまいります。そして、あらた監査法人の経営陣との綿密な協力を続け、今後の事業の成長と発展を実現する所存です」。

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