シニアアドバイザー

小手川 大助(こてがわ だいすけ)

PwCあらた有限責任監査法人およびPwC Japanの対外的なThought Leadership(調査/レポート)の強化、および金融・資本市場関連ビジネスへの助言を受けるため、2014年4月、PwCあらた有限責任監査法人のシニアアドバイザーとして、元IMF日本代表理事の小手川 大助(こてがわ だいすけ)氏を迎えました。

PwCあらた有限責任監査法人およびPwC Japanは、小手川氏の長年にわたる国内外の金融・資本市場に対する監督行政の経験で得た豊富な知見に基づき、より広い視野からの情報発信や業務の品質向上を通じて、日本および世界の金融・資本市場の発展に貢献していきます。

小手川 大助(こてがわ だいすけ)

学歴

1975年 東京大学法学部 卒業
1979年 スタンフォード大学大学院経営学修士(MBA)

職歴

1975年 大蔵省入省(大臣官房)
1994年 大蔵省国際租税課長(1995年 OECD租税委員会副議長)
1996年 大蔵省証券局業務課長
1998年 金融監督庁監督総括課長
1999年 金融監督庁金融監督局参事官
2000年 財務省主税局総務課長
2003年 財務省大臣官房審議官(大臣官房、国際局担当)
2005年 関東財務局長
2006年 理財局次長
2007年 IMF理事
2010年 財務省退職

経歴

小手川 大助氏は2007年7月から2010年8月までIMF日本代表理事。理事としてIMF史上最大規模の予算と人員の削減を行ったほか、特に、IMFの資金の増強のための新規借入取極め(NAB)の最終会合の議長を勤めて6,000億米ドルの資金増強の合意に導いた。1990年代の後半は日本の金融危機の対応を担い、1997年に三洋証券、山一証券の整理を、1998年には長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当。2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立に携わった。

このほか日米包括協議(1993‐94年)、OECDの移転価格税制ガイドラインの設定(1995年)など数多くの国際交渉に携わった。また大蔵省の大臣官房、主計局(外務省、経済協力担当)、主税局、理財局、国際局の要職を歴任している。
大蔵省以外では、世界銀行シニアエコノミスト、山形県総務部長を務めたほか、近時はハーバード大学ビジネススクールや上海国際経済フォーラムなど、数多くのビジネススクール講師やパネリストとして招かれている。

以上