CEOからのメッセージ

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代表執行役木村浩一郎
代表執行役
木村 浩一郎

2013年6月に閣議決定されたアベノミクス「第三の矢」である成長戦略「日本再興戦略」は、消費税増税による一時的な景気の失速を乗り越え、その歩みを確実なものとしています。また、本年6月に発表された新しい成長戦略では、グローバル経済を勝ち抜く強い経済をつくることに主眼を置いたものとなっており、成長志向により一層の重点を置いています。こうした中で、2020年東京オリンピックの開催に向けて、日本の内にも外にも、真のグローバル化への挑戦が求められています。

この1年は、グローバルのリスクマネーを引き寄せるうえで、日本企業が海外投資家に評価されるような企業価値の向上施策やその持続性、開示情報の信頼性と企業投資家との対話の重要性が改めて確認された年でした。たとえば、JPX日経インデックス400の新しい指数の設定や新EDINETの利用開始、国際財務報告基準(IFRS)に関する議論の進展や監査における不正リスク対応基準の適用開始、そして日本版スチュワードシップ・コードの設定と開示の開始等、日本のみならず世界のステークホルダーをより一層強く意識したものとなっています。そしてこれらの動きは、グローバルレベルでの会計・監査改革の機運とあわせて、より一層大きなうねりとなりつつあります。

このような変化を受けて、日本公認会計士協会は、2013年7月に、「社会に貢献する公認会計士 ~Engage in the Public Interest」という新しいタグラインを設定しました。また、PwCでは2014年1月にグローバルで、PwC Networkの存在目的を「Build trust in society and solve important problems」と定義しました。あらた監査法人は、157カ国に展開するPwCグローバルネットワークの専門能力と経験を駆使し、グループ内のアドバイザリーや税務のプロフェッショナルとの連携を拡充することで、市場からの信頼獲得の一端を担い、日本企業の経営全般に対して価値ある存在であることが大きな責務であると考えます。

私たちは、お客様のビジネス環境の変化に適応するため、IFRS導入への対応や不正リスク対応、新COSO対応をはじめとするグローバル化への対応支援はもとより、社会的に意義のある次世代を見据えた取り組みとして、再生可能エネルギー分野やクラウド等に関連する新しいサービスやフレームワークの開発、持続的に企業価値を高めるアプローチである「統合報告」の活用への貢献等、企業と投資家との新しい挑戦や、両者が持続的な対話を行うプラットフォームつくりに力を注いでいます。

本年6月に発表された「『日本再興戦略』改訂2014」では、新たに講ずべき具体的施策の一つとして「監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上」が掲げられました。私たちは、まさに国家レベルの大きな期待をいただいていることを自覚し、ステークホルダーの皆さまにとって価値ある存在、皆さまから信頼される存在であり続けられるよう、日々「あらた」な挑戦を重ねてまいります。

2014年7月1日
代表執行役
木村 浩一郎