コーポレートガバナンス

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    863社の取締役は将来の取締役会のあり方についてどのように考えているか?
     
    ガバナンスと将来の取締役会のあり方を決定づけるトレンド
    PwC企業取締役調査(2014年)
     

    金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする有識者会議が2014年8月から開催され、2015年3月5日の第9回では、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方」《コーポレートガバナンス・コード原案》(以下、「コード」)の最終稿が示されました。これは2014年12月に金融庁から公開草案として公表され、2015年1月にかけて国内外に向けて実施されたパブリックコメント期間を経て、確定されたものです。また、上場企業がこのコードの要求事項を実行に移すために、東京証券取引所の上場制度の整備が検討されており、既に2015年2月24日に東京証券取引所から上場制度整備案が公表されています。

    各上場企業においては、2015年6月1日から適用となる、このコードへの対応をそれぞれ進められていると思いますが、「原則主義」や「コンプライ・オア・エクスプレイン」などのこれまであまり日本に馴染みのないコンセプトへの対応を模索されている企業も少なくないものと思われます。また、ガバナンス向上の取り組みは、経営陣の主体的な関与が重要であることはもとより、企業内部門を横断する全社的な取り組みであることから、関係者の正しい理解と高い意識が欠かせません。さらに、多岐にわたるコードの諸原則への対応は、必ずしも次回の株主総会までの対応で終わる事項とは限らず、中長期的な取り組みを視野に入れた対応が望まれる事項も多いと考えられます。

    PwCあらた有限責任監査法人(PwC)では、海外諸国の先行事例やベストプラクティスを基にした、企業のガバナンス向上の取り組みを効率的・効果的に支援するために、さまざまなサービスを用意しています。

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