PwC ソーシャル・インサイト・プラットフォーム

ソーシャルメディア上の情報と社内の経営情報を統合する分析プラットフォームが、市場環境の変化に即した意思決定を支援します。

FacebookやTwitterなど、ソーシャルメディアの利用者数は急速に拡大し、その情報をいかにビジネスに活かすかが重要になってきており、国内外問わず多くの企業においてビジネス活用が進んでいます。しかし、多くは、 ソーシャルメディア上の情報の収集・分析をPRやWebマーケティング部門、カスタマーセンターなどが個別に行っているにとどまり、ソーシャルメディア上の情報を経営者や部門責任者が事業や業務の意思決定に活用するには至っていないのが現状です。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、国内で事業展開を行うB2C企業を対象に、ソーシャルメディア上の情報とERPなどの既存システムに蓄積される売り上げや顧客情報、在庫情報といった経営情報を統合するプラットフォームを提供します。本プラットフォームの利用によって、経営者、営業やロジスティクス部門などにおいても、売り上げや来店者数の増減、在庫の過不足などの事業状況を、ソーシャルメディア上の消費者の声との相関関係をもとに分析することが可能となります。本プラットフォームは、市場環境の変化に即した経営・事業運営の迅速な意思決定を支援します。

ソーシャルメディアに対する企業の取り組みの現状

企業のソーシャルメディアへの取り組みは、一般的に次の5つのステップにて進められます。

  • Step1:ガバナンス整備
  • Step2:リスニング(消費者の声の収集・分析)
  • Step3:エンゲージメント(消費者との関係構築)
  • Step4:マーケティングROI
  • Step5:全社での意思決定活用

取り組みを進めている企業の多くは、Step2.リスニング、Step3.エンゲージメントにあたるソーシャルメディア上の消費者の声を収集・分析するソーシャルリスニング、Webによる企業の情報発信などの顧客リレーション管理が中心です。これらの取り組みは、PR部門やWebマーケティング部門、カスタマーセンターが個別に行っているケースが多く、ソーシャルメディア上の情報を企業全体でビジネス推進に活用するには至っていないのが現状です。

ソーシャルメディアの活用効果

ソーシャルメディア情報の活用における課題

ソーシャルメディア上の情報から、PR部門やWebマーケティング担当者が市場の変化を読み取ったとしても、事業や業務情報との相関関係が不明確なため、経営者や営業・ロジスティクス部門とその情報や影響を共有し、企業として適切な判断を行うことが十分にできていません。

ソーシャルメディア情報から読み取った市場の変化

「PwC ソーシャル・インサイト・プラットフォーム」について

ソーシャルメディア上の情報と経営情報を統合。経営・事業運営の迅速な意思決定を支援

本プラットフォームの利用によって、経営者、営業やロジスティクス部門においても、売り上げや来店者数の増減、在庫の過不足などの事業状況を、ソーシャルメディア上の消費者の声との相関関係をもとに分析することが可能となります。本プラットフォームは、市場環境の変化に即した経営・事業運営の迅速な意思決定を支援します。

事業・業務情報とソーシャルメディア情報の相関関係

分析プラットフォームの短期導入とトータルコスト低減が可能

本プラットフォームは、クラウドサービスとして提供されるため、費用はプラットフォーム導入時の初期設定費用と収集するソーシャルメディアおよびキーワード数などに応じた利用料のみです。サーバーやソフトウェアの購入が必要となる従来のBIツール導入に比べ、短期間での分析環境の構築ができ、システムの導入および保守・運用におけるトータルコストの低減が可能です。

多言語の情報収集・分析に対応

日本語、英語、中国語のほか、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、韓国語など、50カ国以上の言語に対応しています。BRICsや東南アジア、中東・アフリカ諸国などの新興国におけるソーシャルメディア上の情報や競合情報を収集・分析することも可能です。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社が提供するサービス

プラットフォーム導入から、導入後の情報活用の定着までを支援

プラットフォーム導入における基本構想から分析要件およびシステム要件の定義、幅広い部門で活用するための体制・プロセスの構築、プラットフォーム導入後の情報活用の定着までを支援します。プラットフォームはクライアントの状況やニーズに合わせてカスタマイズします。また、当社が本プラットフォームを活用し、定期的に分析のうえ結果をレポートとして提供することも可能です。

導入から、導入後の情報活用

クライアントの海外拠点における導入から定着までを支援

クライアント企業の海外の現地子会社に対し、本サービスを提供することも可能です。グローバルネットワークを活用し、各国特有の言語・商習慣・市場特性など現地の事情に精通したコンサルタントがクライアントの状況やニーズに応じて支援します。

 
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