財務報告目的のバリュエーション

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企業の財務報告において公正価値評価を必要とする領域が拡大していることに伴い、財務報告バリュエーションは、経営陣、株主、その他の利害関係者、外部監査人、基準策定者、規制当局において重要性を増しています。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、財務報告バリュエーションに豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁し、評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供します。

当社は、日本基準、米国会計基準、IFRS等の各会計基準に準拠した業務を提供しており、国内のみならずクロスボーダーディールにおける財務報告バリュエーションにおいても広範な経験を有しています。

以下の場合にはご相談ください

  • M&A実行前において、事前検討や利害関係者への説明を目的として、検討中のM&Aが自社の業績に及ぼす影響を評価する必要がある
  • M&Aの実行後において、日本基準、米国会計基準、IFRSに基づくパーチェス・プライス・アロケーション(PPA)を実施する必要がある
  • のれん等についての年次減損テスト、減損の兆候を示す事象が発生した際の臨時減損テストを実施する必要がある
  • 財務報告等の目的で、有形資産のバリュエーションが必要である
  • IFRS導入を検討しており、公正価値オプションの選択や導入後の資産・負債のバリュエーションに関するアドバイスを必要としている
  • 財務報告等の目的で、従業員その他の者に付与された持分金融商品(株式、ストックオプション)のバリュエーションが必要である

当社のサービス

プレディール・パーチェス・プライス・アロケーション (プレPPA)

M&Aにおける買収企業は、買収先の対象会社において資産計上されていない無形資産の状況や、買収後の無形資産等の償却による潜在的な影響について、買収前に把握する必要があります。デューディリジェンスの段階で初期的なPPAを実施することにより買収の影響をより正確に把握し、効果的な買収ストラクチャーの検討や機関決定のための有用な情報を提供します。

当社のバリュエーションチームとデューデリジェンスチームの統合的な支援によるプレPPAの実施により、M&Aを行うクライアント企業は買収後の損益に関する不確実性を軽減できるだけでなく、その成果を買収後の財務報告のための基礎情報として活用することができます。

パーチェス・プライス・アロケーション (PPA)

M&Aに関する会計基準は年々複雑化しており、損益に対して大きな影響を及ぼす場合があります。財務報告が公正価値を重視する方向に進んでいることから、自社のM&Aに関する決定が将来損益に及ぼす影響を理解することは、従来以上に重要となっています。

当社はバリュエーションおよび会計に関する専門知識を集約し、クライアント企業がM&A実行に伴うさまざまな問題に適切に対処し、企業結合会計に準拠した財務報告を行うための支援を行います。当社のプロフェショナルは、M&A実行後の買収企業における財務諸表の作成に必要なバリュエーション業務の提供ならびに会計上の問題に関するアドバイスを、M&Aの全プロセスを通じてリアルタイムで提供します。

当社は、有形資産、無形資産を含むM&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供します。また、会計、税務の他、各インダストリーに知見を有するプロフェッショナルと協働し、クライアントの監査対応を含む財務報告上の要件を満たすとともに、全体のプロセス管理を支援します。

減損テスト

不安定な金融市場・経済状況は、バランスシート上の多くの資産の価値に影響を及ぼす可能性があり、企業は減損の測定や報告に関する複雑な問題について意思決定を行う必要があります。減損について適切な意思決定が行われなかった結果として、投資家、規制当局、その他の利害関係者からの信用の低下を招くことも想定されます。

当社は、バリュエーションおよび会計の専門知識を集約し、のれん、非償却性無形資産、有形固定資産、償却性無形資産、その他の資産の減損テストを支援します。

当社は、減損テストのためのバリュエーション業務を提供する、あるいはクライアントのバリュエーションモデルに対する独立したレビューを実施することにより、監査人、資金提供者、規制当局、その他の利害関係者の視点を踏まえて、経営陣が減損に係わる問題に適切に対処できるよう支援します。

また、以下の分野においてクライアントをサポートします。

有形固定資産評価
当社の不動産のプロフェッショナルは国内不動産市場に精通し、M&Aを通じて土地建物を取得する企業や保有資産の時価評価を必要とする企業等にさまざまなタイプのバリュエーション業務を提供しています。また、当社は、M&Aを通じて取得した建物、工場、機械設備等の有形固定資産のバリュエーション業務も提供します。
IFRSに準拠した評価:
IFRSを初度適用する際は広範な公正価値評価が必要となります。当社はIFRS適用に際して、有形固定資産や無形資産の公正価値評価を支援します。また、IFRS初度適用から過去2年以内に行われた企業結合について、IFRSの遡及適用によるパーチェス・プライス・アロケーションおよび減損テストの支援も行います。
株式報酬の評価
株式報酬取引の会計基準が適用される従業員に対するストックオプション発行時における支援を行います。例えば、非上場会社の株式報酬取引に関するIFRS第2号の要求を満たすためのバリュエーション業務がこれに該当します。
非上場有価証券の評価:
多くの企業では、バランスシートにおいて非上場有価証券を取得価額にて計上しています。しかしながら、今後、財務報告において非上場有価証券についても公正価値にて評価・計上することが求められる可能性があります。当社は、クライアント企業における非上場有価証券の評価の実施に伴うさまざまな実務的な障害に対応した、体系的かつ効率的なアプローチの構築を支援します。非上場有価証券の評価において体系的なアプローチを継続的に適用することにより、外部監査人やその他の利害関係者から求められる要件を満たすことが可能となります。
金融商品の評価
オプション、新株予約権、転換証券、偶発事象に基づく請求権や偶発対価等、複雑な金融商品の評価の必要性が増大していることに対応し、当社は豊富な経験に基づき、トランザクション、財務報告、税務目的での各種金融商品の評価を支援します。
正常債権および不良債権の評価
当社は、ローン、その他の債権について、ローンデータ、債務者についてのデューディリジェンス資料等に基づくポートフォリオの評価を支援します。
 
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