ストラクチャリングのアドバイス

あるターゲット会社/事業を買収するという同一の目的を達成するための買収ストラクチャーは複数考えられますが、どのストラクチャーを選択するかによってそれぞれの経済的効果は異なる可能性があります。したがって、ディールの実行に際しては、ディールの狙いを達成しつつリターンを最大化するためのストラクチャーを検討し、最適なストラクチャーを選択することが重要です。

ストラクチャー策定時の主な視点

ストラクチャー策定時の主な視点

上図に示されているとおり、ストラクチャー策定時において検討すべき視点は数多くあります。また、それらの視点は相互に影響しあう関係にあり、トレードオフの関係にある場合も考えられます。したがって、ディールの根本的な狙いの達成という観点から、各視点の優先順位付けを行い、その中でリターンの最大化とコストの最小化を達成するようなストラクチャーを選択する必要があります。

当社では、上記の視点を考慮しつつ、主に会計・税務の観点から代替案の比較検討を行い(例:のれんの発生額、貸借対照表への影響、税制適格再編要件の充足有無、繰越欠損金の利用可否など)、個別のディール環境において税金や手続コストの最小化と利益の最大化を実現する最適なストラクチャーの構築を支援します(税務面の検討は、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースとの協働により実施します)。なお、ストラクチャーの検討は、プレディールからディール実行にかけて継続的に行われ、環境変化があった場合には適宜、見直されます。デューデリジェンスにおける検出事項は、検討作業において特に有用なインプットとなります。また、ストラクチャーは基本合意書や最終契約書の中で明記されることになります。当社は、これらのドキュメンテーションプロセスにおける交渉や作成支援も行います。

M&Aストラクチャー別分類

M&Aストラクチャー別分類

※上記以外にも、経営統合、事業統合、グループ再編などに付随して、複数のストラクチャーが考えられます。

 
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