公共セクター向けPPP・PFI・民営化アドバイザリーサービス
豊富な経験を生かし、公共サービスにおける真のVFM向上を支援します。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、国や地方公共団体など公共セクターの数多くのクライアント向けに、官民パートナーシップ（PPP）事業の構築・導入戦略策定支援をはじめ、個別のPPP／PFI案件における導入可能性調査から事業者選定支援、モニタリング支援などのサービスを継続的に行ってきました。サービスの内容は、各公共セクターにおけるPPP導入のあり方の検討、ガイドライン作成から、具体的案件での支援として、PFIや指定管理者制度の活用など具体的な事業手法の検討支援、可能性調査などによる事業スキームの検討・構築、VFM（Value for Money）の算定支援、事業費・予算などの検討支援、事業者募集にあたっての各種資料の作成支援、事業者選定にあたっての参加要件や選定基準の検討、各応募者の提案の整理・分析の支援、といった事業者の選定にいたる業務、さらには事業者決定後の契約・協議面での支援や事業契約締結後の財務面を中心としたモニタリングの支援まで、あらゆる範囲に及んでいます。
これまでの国や地方公共団体などの皆様への豊富な支援実績を生かし、効果的なPPPの構築・導入による公共サービスの真のVFM向上に寄与できる支援を行います。
主なサービスの内容は以下の通りです。
PPPの構築・導入戦略策定の支援
- 各種公共サービスの分野などにおける効果的なPPPのあり方などの調査・検討支援
- PFI手法や指定管理者制度の導入など、PPPの構築・導入にあたっての方向性の検討、ガイドラインの作成支援
個別事業などの基本構想策定支援、PPP手法などの導入可能性調査の支援
- 個別事業などの事業内容検討支援、基本構想・基本計画など策定支援
- PFI手法・指定管理者制度など各手法の導入可能性調査の支援
- 事業実施に向けた具体的な市場調査の支援
個別事業などにおける事業者選定の支援
事業スキームの検討・構築支援
クライアント、納税者の視点に立ち、公共セクターのサービスとして求められるVFMの向上にむけ、具体的な事業スキームの検討・構築を支援します。
- 官民の業務分担の検討支援
- 官民のリスク分担の検討支援
事業者選定にかかわる支援
中立性、独立性を重視し、透明性の高い選定を支援します。
- 実施方針公表時の必要資料作成支援、公表後の質問回答の支援
- 事業者募集時の必要資料作成支援、事業者選定段階における質問回答の支援
- 審査委員会の運営支援、選定前における応募者との対話の支援
VFM評価、事業費算定の支援
経験豊富な専門スタッフが、多様なニーズにお応えし、精緻な事業費の算定を支援します。
- 多様な事業スキームにおけるVFMの比較・検討支援
- 予算額、事業費の検討支援
事業者との契約条件などの検討の支援
経験豊富な法務アドバイザーと協働し、事業スキーム実現のための効果的な契約条件を検討し、具体化します。
- 事業契約など各種契約の構成の検討支援
- 各種契約などの条件検討支援
- 支払い条件、モニタリング条項などの検討支援
提案書評価にかかわる支援
応募者からの提案書の公平・公正な評価を支援します。
- 提案書において確認すべき事項の整理
- 提案内容の整理と評価ポイントの抽出・整理
- 財務面における各種分析
事業契約など締結の支援
公共セクターの事業として求められるVFM向上を実現するための支援を行います。
- 事業契約締結に向けた協議支援
- 金融機関などと直接協定締結に向けた協議支援
事業者選定後のモニタリング実施の支援
契約管理支援、財務モニタリング支援
実務経験豊富なスタッフが、過去の事例を通じて蓄積された知見を活用して、長期的なVFMの維持を支援します。
- 各種提案内容の達成にかかわる各種契約などの確認支援
- モニタリングにあたっての具体的な評価基準の作成支援
- 支払いにあたってのサービス水準のモニタリング支援
- 財務状況の確認支援
- 不明瞭な事項などの確認・分析支援
- 各種承諾事項などの確認
事業内容などの変更にかかわる協議の支援
多様な事由で事業内容などの変更が必要となった場合に、VFM低下が生じることのないよう支援を行います。
- 変更内容の影響分析支援
- 契約変更などに向けた協議支援
- 各種対価変更にかかわる確認支援
