ロイヤリティ監査

ロイヤリティ監査

ロイヤリティ監査~知的財産の価値の最大化~

特許権を始めとする知的財産権は、企業の重要な収益源であり、戦略的なマネジメントの必要性が高まっています。製造技術、ソフトウェア、ブランドや商標など、他社とライセンス契約を締結してライセンスを供与する場合、通常ライセンサー(ライセンス供与者)がライセンシー(ライセンス使用者)からロイヤリティ(知的財産権の利用に対する対価)を受け取ります。しかしながら、その支払額の計算や報告はライセンシー自らが行う場合が多く、契約書の解釈の相違や誤解、誤謬などにより、ロイヤリティの過小報告が見過ごされているケースが多く見受けられます。

フォレンジックサービスによるロイヤリティ監査

フォレンジックサービスは、全世界のPwCネットワークとこれまでのロイヤリティ監査の経験を活用しさまざまな業種に対して、ライセンス契約に含まれる検査条項に基づいたロイヤリティ監査を独立した第三者の立場から実施してきました。具体的には、ライセンシーがロイヤリティ計算に使用した売上データなどの元データを使ってロイヤリティの再計算を実施します。その際には、使用されているデータの網羅性や正確性を確認し、ロイヤリティ計算過程が契約で定められている内容と整合しているかを確認するなど、さまざまな観点からロイヤリティの過少報告がないかを検証し報告します。

さらに、過少報告の発見だけでなく、契約違反や契約書の解釈上で問題となり得る事項についてもライセンサーへ報告します。それにより、将来にわたるロイヤリティ収入の増加や他のライセンス契約における類似問題の把握にも寄与することができます。また、ロイヤリティ監査を通じてライセンシーと継続的なコミュニケーションをとることで、ライセンシーとの信頼関係の構築にもつながります。

ロイヤリティ監査の一般的な流れ

ロイヤリティ監査の一般的な流れ

ロイヤリティ監査による発見事項(過少報告)の例

対象製品の抽出漏れ

  • ロイヤリティ対象製品のデータ抽出の際に、コード設定にエラーがあり、ロイヤリティ対象製品の未報告が生じた。
  • 海外での事業買収により、ロイヤリティ対象製品を販売している部門が増えていたのに気付かず、その部門の売上に係るロイヤリティを全く報告していなかった。
  • 契約上報告義務があるにもかかわらず、試作品やサンプル品の出荷分が未報告であった。

計算/集計ミス

  • 担当者変更時の引継不足により、誤った算出方法でロイヤリティが計算されていた。
  • 円建ての売上金額から米ドル建て金額に換算する際の為替レートの計算を誤った。
  • 海外子会社分のロイヤリティ計算について完全に現地の担当者に任せている状況で、ロイヤリティ監査を通じてワークシートをレビューしたところ誤った計算や数式が散見された。

契約に対する誤った解釈

  • 控除可能な項目(輸送費、包装費など)の拡大解釈によりライセンス対象製品と無関係の費用が控除されており、ロイヤリティ計算の基礎となる売上が過少となり、結果としてロイヤリティの過少報告となった。
  • 連結子会社の販社に対する販売の場合に、本来第三者向けの市場価格を使って計算すべきロイヤリティを、市場価格よりはるかに低いグループ内での販売価格で計算していた。
 
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