不正調査

不正調査

昨今、企業や組織で発生した不正・不祥事が世間の耳目を集めるようになり、社会的にも制度的にも、不正・不祥事に関する情報開示とリスク管理が強く要請されるようになりました。不正会計や不法行為が発覚した場合、その事実の開示はもとより、影響額や発生原因、さらには調査手法や再発防止策に至るまで、利害関係者への詳細な説明が求められます。

また、情報開示が必要となる利害関係者の範囲も、マスコミ、株主、取引先のみにとどまらず、取引先金融機関や監督官庁、捜査機関や税務当局など広範にわたります。不正・不祥事に関する情報開示を適時・適切に行うことができない場合、企業の信用や社会的評価の毀損、監督官庁からの課徴金などの処分、株価への影響など、結果として不正行為自体による損失よりもはるかに大きな経済的ダメージを被る可能性があります。

不正・不祥事の調査に際しては、調査開始から結果の報告まで、早急な完了が求められるケースが少なくありません。また、調査には高度な専門性が必要になる場合が多く、実効性の高い調査を早急に実施するためには調査チームに外部専門家が参画することが有効です。また調査チームや第三者委員会へ外部専門家を参画させることで、調査手法や調査結果に透明性、客観性を与えることができ、外部からの調査結果に対する信頼性を高めることができます。

フォレンジックサービスは、不正・不祥事発生時の対応に豊富な経験を有しており、クライアントに高度なサポートを提供することが可能です。

不正会計・粉飾決算に関する調査

売上の水増し、収益・費用の計上時期の意図的な調整などの決算操作をはじめ、架空売上、循環取引からデリバティブ取引や証券化スキームを利用したものなど、不正会計の手法はさまざまです。近年、不正会計の手法が巧妙かつ複雑化しており、証憑書類の表面的な確認だけでは発見が困難な場合が増加しつつあります。私たちは、書類調査、データ分析、電子メール調査、取引先を含む関係者へのインタビュー調査などを組み合わせることにより、数々の不正会計の実態を解明してきました。

調査事例

  • 架空売上・架空循環取引の実態解明
  • 売上計上基準からの意図的な逸脱
  • 簿外取引の解明
  • 偽装在庫・在庫数量改ざんの実態解明
  • 実態の伴わない架空契約・取引による資金の拠出
  • 資産価値やデータ改ざんなどによる不正な資金調達

また、重要な不正・不祥事が発生した企業においては、内部調査だけで終わらせず、法律、会計、その他外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し調査の透明性を確保することが一般的となっています。

影響の大きな不正会計などの場合、ステークホールダーに対して広く実態解明が求められますが、株式市場や取引先への信用など、悪い影響を最小限に抑えるには、調査体制を整え、事実解明を進めて、影響の範囲を明確に示すという一連の手続きを適切かつ迅速に行う必要があります。

外部調査委員会や社内調査委員会は、数名の弁護士、会計士、学識者などによって組成されますが、実際には、それに加えて膨大な情報を収集して事実解明を進める実務作業が必要となります。フォレンジックサービスでは、調査チームの組成、調査範囲の決定、調査の実行、発見事項の分析、背景と原因の究明、ディスクロージャーの方針決定、監督官庁への報告、再発防止策の策定など、高度な専門性が求められる不正・不祥事発生時の対応に関し、外部調査委員のメンバーとなる法曹関係者の方々を総合的に支援します。

会計不正発生時の対応

会計不正発生時の対応

不正・不祥事の調査に際しては、調査開始から結果の報告まで、早急な完了が求められるケースが少なくありません。また調査には高度な専門性が必要になる場合が多く、実効性の高い調査を早急に実施するためには調査チームに外部専門家が参画することが有効です。また、調査チームや第三者委員会へ外部専門家を参画させることで、調査手法や調査結果に透明性、客観性を与えることができ、外部からの調査結果に対する信頼性を高めることができます。

フォレンジックサービスは、不正・不祥事発生時の対応に豊富な経験を有しており、クライアントに高度なサポートを提供することが可能です。

資産横領・背任などに関する調査

現金や預金の着服、取引先との共謀によるキックバックの受領など、会社から不当に利益を得る手口はさまざまです。近年内部統制の整備が進んでいますが、管理が徹底されていない部門、支店、子会社などにおいて、不正が長期間発見されず、大きな問題に発展するケースが後を絶ちません。

これらの問題については、最終的には、横領罪、背任罪などの刑事事件として警察などの公的司法機関の手に委ねることになる場合も少なくありませんが、その兆候をつかんだ企業は、株主、投資家などの利害関係者への説明責任をタイムリーに果たすべく、早期に事実の把握、原因分析、再発防止策の策定が必要となります。フォレンジックサービスはこれらの事案について、迅速かつ総合的なサービスを提供します。

調査形態の事例

  • 仕入業者・サービス業者からのキックバックや個人リベート受領
  • 会社資金の着服/会社経費の濫用
  • 会社資産の個人事業への流用
  • 利益相反取引
  • 贈収賄・汚職に関する調査

世界的に汚職の規制が強化され、グローバル企業にとって汚職は身近なリスクとして認識すべき問題です。フォレンジックサービスでは、PwCがグローバルで蓄積した米国海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国反贈収賄法(ABA)に関する調査手法や豊富な事例、経験を基に贈収賄全般に関する調査を実施し、重大な問題に発展する前に問題解決に向けた事実調査のサービスを提供します。

調査事例

  • 海外子会社における汚職の疑いに関する調査
  • 公企業・公務員(公立病院・学校など)に対する金銭授受に関する調査

不正リスクマネジメント

企業の海外進出や事業の拡大に伴い、子会社や海外支社、関連会社の管理は複雑さを増しています。また、いったん不正が発生すると、不正調査や当局への対応、株主やその他利害関係者への情報開示など、通常の事業活動に支障をきたすほどの時間と労力、コストがかかります。

不正が発覚する前に、不正を未然に防ぐ体制を整えておく、また不正が行われたとしても早期に発見し、事態が大きくなることを防ぐ仕組みを整えておくことは、企業にとって重要かつ早急に対処すべき課題です。さらに、万が一不正が発覚した場合に、誰がどのような対応をとるべきか、不正の規模や内容によってさまざまなインシデント対応策を構築しておくことも必要です。

フォレンジックサービスでは、数多くの国内・海外関連会社を有する複雑な組織形態の会社に対して、各拠点における不正リスクの洗い出しから、不正リスク評価、不正防止プログラムの構築、およびモニタリング活動に至るまで、不正の防止および発見についてのトータルサポートを行います。また、現在実施している不正対策の評価やギャップ分析、従業員に対する研修など、個別のご要望への対応も可能です。

不正リスクマネジメントの流れ

不正リスクマネジメントの流れ
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