ジョイントベンチャー
環境変化が激しく将来を想定しにくい事業については、事業パートナーとリスクシェアすることが可能なジョイントベンチャー（JV）の形態が適する場合があります。PwCが実施した世界各国のCEOを対象とした意識調査「Global CEO Survey」においても、約50％のCEOが「今後1年以内に事業パートナーとの提携を計画している」、約14％が「これまでの提携関係の解消を計画している」と提携に関する取リ組みに積極的な姿勢を示しています。
しかしながら、過去に提携を実施したケースの半分以上においては、少なくとも一方の事業パートナーが、提携失敗であると認識しています。その原因の約86％が、戦略・事業計画の立案やその後の協働運営といった実行に起因するものです。（同「PwC Global CEO Survey」結果）
JVの設立に向けては、複雑なガバナンス体制下でいかに円滑に意思決定するか、提携関係の時限性がある中で企業文化の融合をどうするかなど通常のM&Aとは異なるJV特有の検討課題があります。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、過去のプロジェクト経験を通じて、重要な検討課題やそれらを解決するうえで押さえるべきポイント・解決方法を熟知しており、戦略的JVの設立・運営の実現を目指すクライアントに対して、個々のプロジェクトの状況に応じた課題解決の支援を行います。
当社の戦略的JVの設立・運営支援の特長
豊富なプロジェクト経験に基づくベストプラクティスの活用
多数のプロジェクトの支援を通じて獲得したベストプラクティスに基づくアプローチやツールを活用することで、円滑な戦略的JVの設立および運営に向けた支援することが可能です。
課題解決のための各領域の専門チームとの連携
戦略、人事、オペレーション（営業・マーケティング、R&D、生産、調達）、IT、コンプライアンス、財務、税務といったPwCの各領域専門チームをJV設立または運営の各局面で発生する課題に応じて起用し、専門的なアドバイスを提供します。
PwCグローバルネットワークを活用した包括的な支援
PwCのグローバルネットワークと連携することで、日本メンバーによる支援だけでなく各国や地域特有の文化や慣習などを熟知したメンバーによる包括的な支援が可能です。
戦略的JVの設立・運営おける特徴および検討課題（例）
M&Aと比較すると、戦略的JVには以下の特徴が見られます。
戦略的JＶの設立・運営における特徴
戦略的JV特有の特徴（上図）を踏まえ、下記のような検討課題を解決することが重要です。
戦略的JＶの設立・運営における検討課題（例）
戦略的JVの設立・運営アプローチ・ツール
事業パートナーとの協働関係を構築し、戦略的JVの設立・運営を成功に導くには、明確な戦略に基づくビジネスプランの策定および実務への落とし込みが重要になります。
当社は、経営統合（PMI）の方法論をベースとしたJV独自の方法論・アプローチを活用し、提携戦略の立案から業務モデルの策定・実行といった、JV設立から運営における課題解決を支援します。
戦略的JVの設立・運営アプローチ
ツールキット
- お問い合わせ
- フィリップ P. ブライズ
パートナー - 濱之上 昌二
パートナー
