BCP／BCM診断・構想～導入支援

BCP／BCMとは？

BCP／BCM（Business Continuity Plan/Management、事業継続計画／管理）とは、「業務の中断によってもたらされるダメージを最小化する」ためのリスクマネジメントです。現代の企業は、提供するサービス、製品を提供する相手方が多種多様であり、社会的な影響も日々増しています。大地震、火災、テロ、システム障害、新型インフルエンザ等の危機に見舞われたとしても、それらの相手方や取引先、社会への影響を最小限とするよう、適切に対応し事業を続ける能力が求められています。その能力を確保するための手段がBCP（事業継続のための計画の策定）とBCM（事業継続計画の実行・改善）です。

BCP／BCMを構築することで、以下のメリットを享受できます。

1．不測の事態においても財務的な損失、信頼の喪失を最小限におさえることができる

業務中断のリスクを想定し、予めそれに対応できる体制、ITネットワーク、業務プロセス、サプライチェーンを構築し、関係者を訓練しておくことで、実際に業務の中断が発生した場合でも迅速に業務の切り替えや、復旧を行うことができます。その結果、財務的な損失を最小化することが可能になります。

2．事業活動の安定化につながる

より確実に事業を継続するためには、業務プロセスの冗長性を確保することが必要です。例えば、ある1箇所で起こった業務中断を、企業全体やサプライチェーン全体で吸収することができるように、可能な限り、業務を相互にバックアップできる体制を構築します。これにより、業務の停止を最小限に抑えるだけでなく、企業に対する信頼や市場シェアを守り、企業価値を向上させることが可能です。

3．業務プロセスの見直しが可能になる

BCPの策定や見直しを行う課程では、上記のような業務プロセスやサプライチェーン網の見直しに加え、重要業務の把握やリスクの洗い出しも行います。これらを行うことで、平常時の業務オペレーションに関わるリスクや業務の無駄を発見することにつながり、より安定的で効率的な業務プロセスの構築を可能とします。また、ディザスターリカバリーなどにかかるITコスト、損害保険の加入料等、過剰なリスク対策コストの見直しにも繋がります。

BCP／BCM構築の流れ

初めてBCPを策定するケースでは、下記の図のPhaseⅠの現状分析から始めることとなります。PhaseⅠにおいて「組織として求める業務継続レベル」と「現在のレベルとのギャップ」を分析し、そのギャップを埋めるよう、PhaseⅡでBCPを構築します。また、「書面としてのBCPは完成したが、従業員が使いこなせていない」という状況を防ぐよう、PhaseⅢでは組織内にBCPを浸透させる活動を行ないます。 既にBCPが策定されているケースでは、PhaseⅣからスタートしBCPの実効性を検証し、検証の結果に基づき、BCP体制を再構築します。

＜BCP／BCM構築の流れ＞

新たな課題への対応

世界のマグニチュード6以上の地震の20%が日本で発生し、また、多くの産業集積地が沿岸部に立地して水害も受けやすいことから、私たちは、業務を中断する災害・リスクに日頃から対策を講じる必要があります。
さらに、2011年3月11日の東日本大震災を契機として、地震、水害が同時に起こる「複合災害」や大停電における対応についても喫緊の課題として取り組む必要があります。そのような背景の下、既に構築を完了しているBCPについても、これまで想定していた災害や新たな課題へ対応できるか検証し、BCP／BCMを改善することが求められています。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社のBCPソリューションの特徴

1．各企業の業態にあった、スピード感のあるBCPを策定します。

どのような災害が企業の活動に大きなダメージを与えるか、災害時にどの部門のどの業務を優先して継続するかは、業態、業務の違いはもちろん、経営者、従業員の思いによって大きく異なります。当社は、既存のBCP構築のフレームワーク、テンプレートを活用しつつ、クライアントそれぞれの実情に合うよう、BCPの構築を支援します。また、各業界、業態を専門で支援するコンサルタントの知見を活用し、スピード感のあるBCP構築を実現します。

2．費用対効果を検証し、BCPを策定します。

全ての業務を災害時に継続する-そのようなBCPは理想である一方、BCP構築にかけられる資源は有限です。 当社は、どの業務を継続することでどれぐらいの利益が発生するか、あるいは、どの業務が停止することでどれだけの損失、影響が出るか、というBIA試算（Business Impact Analysis：影響分析）を徹底して行い、BCP構築にかかる資源とBCPによって守られる資源のバランスを考え、BCPの範囲を提案します。

3．実際の災害時に奏功したBCPを基にBCPを策定します。

「BCPを構築しても、その実効性は災害が来ないと分からない。」という声を良く聞きます。PwCの各海外拠点は、実際に企業や公共機関を地震、水害等が襲った際、どのようなBCPが実効したか、あるいは、実効しなかったか、豊富なデータを有しており、私たちはそれらの知見を踏まえ、災害時に奏功し得るBCPを提案します。

4．複数の拠点、海外拠点を視野に入れた全社的なBCPの策定

例えば、自動車1台に使われる部品は一万種を超え、それは数百・数千という数の会社から、また、国内だけでなく国外からも供給されているなど、今日では、企業のサービス、生産は複数の拠点から賄われることが多くあります。
当社は、情報技術（IT）をはじめ、サプライチェーン、海外拠点構築の専門集団であり、大災害の際にも事業継続できるよう、複数拠点、海外拠点のあり方を踏まえたBCP構築が可能です。

主要コンサルティング実績

• BCP構築支援（大手金融機関）
• 地震、火災に対するBCP初期構築支援（大手金融機関）
• 大型情報システムに対するBCP手順構築支援（大手保険会社）
• 首都直下型地震を想定しての生産拠点、サプライチェーンのBCP体制の検証（大手製薬会社）
• 新型インフルエンザの流行を想定してBCP策定支援（公共機関）
• BCPの整備状況、運用状況の内部監査支援（大手金融機関）
• 複数企業体におけるBCPの監査支援（大手金融機関）
• 複数拠点におけるBCPの監査支援（大手保険会社）
• バックアップ（代替）オフィスの有効性評価と運用体制構築支援（大手金融機関）
• 複合災害に奏功するBCP体制の研究（公共機関）
• 大火災発生に対する災害対策の構築（海外政府）
• 大規模災害に対する災害対策、BCP体制の構築支援（海外政府）