IFRS対応ソリューション

IFRS適用を通じて、業務標準化の推進とグループ経営管理の高度化を実現する

近年、わが国において、国際財務報告基準(IFRS)任意適用企業を増加させるため、関係機関から意見書や提言が公表されています。

金融庁は、2013年6月19日に「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表し、IFRS任意適用の要件を緩和しています。さらに、2014年6月24日に「日本再興戦略」改訂2014が公表され、この中で金融・資本市場活性化のための施策の一つとして、IFRSの任意適用企業の拡大促進が明記されています。

いずれもIFRSの強制適用については言及されていませんが、任意適用を表明する企業は着実に増加する傾向にあります。また、「日本再興戦略」改訂2014に基づいて、会計基準の選択に関する基本的な考え方を投資家に説明することが求められることを想定し、IFRSの任意適用の可否を含めて検討の準備を開始する必要があります。

このニーズに応えるため、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC)は企業が効率的にIFRSを適用するための導入アプローチとして、IFRS対応ソリューションを開発しています。

当社は、IFRSの適用を機に変革を求める企業に対して、制度会計および管理会計、業務プロセスおよびシステムの再構築まで一貫したソリューションを提供できるコンサルティングファームです。

PwC One IFRS Team 充実したツール・テンプレート
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IFRSの適用作業とは、単なる会計基準の問題ではなく、企業グループとして統一された会計原則を用いて、より高度な経営管理の実現と情報開示を目指すことにほかなりません。すなわち、新しい会計基準に合わせていく過程で業務や情報システムの標準化を実現し、グループ経営管理体制の再構築を目指す必要があります。経理業務を中心としたプロセスの統一・効率化を通じてグループ内での決算期の統一と決算の早期化、システム基盤の統一とコスト削減といった改革が、IFRSの導入の中で進められる必要があります。グループ全体での推進には、シェアードサービス化といった間接部門の統合施策も有効です。

私たちは経理・経営管理領域での豊富なコンサルティング経験をもとに、これら全体をサポートし、IFRS時代の真のグループ経営管理の再構築を支援します。

IFRS適用に伴う連結決算・開示書類作成の支援

PwCは、予備調査として、マネジメント層や管理部門担当者に対するインタビューを通して、全社的な経営課題および個別課題を把握し、IFRS導入の目的を明確に定め、プロジェクトの体制の整備、プロジェクト活動の具体的な実行計画案の策定を支援します。

また、IFRS会計方針の決定に際して会計専門家として助言を行い、各種規程・マニュアルなどの文書化業務についても積極的に支援します。また、IFRS財務諸表の作成自体を支援するとともに、本番時にスムーズな財務諸表作成を実現できるよう、業務プロセス改善支援を行います。

IFRS適用に伴うグループ経営管理高度化支援サービス

連結決算業務・システムのIFRS対応にあたっては、会計基準の変更にただ単に追随すれば良いだけではなく、決算の作業工数が増大することへの対応や、管理連結への影響も考慮する必要があります。

さらに、IFRSの導入はグループの業績を測るものさしを統一するチャンスであり、グループ経営管理基盤の強化という視点を含めて対応すべきであると考えます。

PwCは、グループの総合力を動員し、財務(制度)連結と管理連結双方の側面から、連結決算業務・システムのIFRS対応を支援します。

IFRS適用に伴う決算期統一と決算早期化支援サービス

IFRSでは、「連結財務諸表の作成に用いる親会社およびその子会社の財務諸表は、同じ日現在で作成しなければならない。」と規定されています。従来、子会社の決算期を3カ月ずらしてきた会社においては、対応が必要となります。

対応には2つの選択肢があります。1つめは、子会社の決算日と親会社の決算日を同じ日に変更する対応策であり、2つめは、子会社の決算日は変更せず親会社の決算日に合わせて子会社が仮決算を実施する対応策です。

上記いずれの選択肢を採用する場合でも、決算期を統一する年度(以下、移行年度)に子会社の財務諸表をどのように連結財務諸表に反映させるかという移行年度特有の課題があります。

また、親会社と同じ日現在の財務諸表で連結財務諸表を作成するためには、多くの子会社において大幅な決算の早期化が求められることになります。

PwCは、海外に拠点を持つグローバル企業を対象に、IFRS適用に伴う決算期統一と決算早期化を支援します。

IFRS適用に伴うシステム対応支援サービス

IFRSに対応するためには、会計基準や業務プロセスを変更するだけでなく、システム上の課題をクリアしていく契機と考えることもできます。

IFRS対応に伴い会計基準が統一されることを機に、業務の標準化およびコードの統一、データの標準化、システム基盤の統一など、経営基盤強化に向けた整備事項に取り組む企業も増えてきています。

PwCでは、IFRSの影響分析結果を踏まえて、制度会計への対応のみならず、システム課題に対応するためのロードマップ案を描き、対応の実現までをトータルで支援します。

 
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