プライスウォーターハウスクーパース、資源エネルギー庁の委託により、レアメタル開発を包括したインフラ輸出可能性調査を南部アフリカで実施

-鉱山開発やインフラのハード面のみならず、技術者教育などのソフト面、資金調達や手続きの透明性確保など、現地ニーズに合わせた取り組みが必要と判明-


プライスウォーターハウスクーパース株式会社

日本の先端産業に利用される鉱物資源の安定的確保に取り組む資源エネルギー庁(経済産業省 鉱物資源課)の業務委託を受け、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、主に南部アフリカ4カ国(モザンビーク、マラウィ、ザンビア、ジンバブエ)において、レアメタル(希少金属)鉱山開発をパッケージとして盛り込んだ、日本のインフラ・システムの輸出促進に向けた可能性調査・分析を、2012年1月から3月にかけて現地で実施しました。

南部アフリカ4カ国におけるPwC(PricewaterhouseCoopers)の現地法人と連携して行った同調査では、レアメタル産出状況、鉱山開発の動向と今後の開発計画、海外企業の参画状況に加え、各国の輸送インフラの整備状況などについて、文献・資料による情報収集、現地でのインタビューやヒアリング、現地視察などを行いました。その結果、日本がレアメタル鉱山開発をパッケージとして盛り込んだインフラ・システムの輸出を促進するにあたり、各国に共通してみられる主要な課題として、以下のものが浮かび上がりました。

  • 現地のインフラは道路網・鉄道網・電力の領域において課題が多く、特に鉄道や電力については大幅な改善が必要な状態にある。
  • 調査対象国では既にインフラに関するプロジェクトが他国の援助や支援によって実施されているため、より効果的かつ差別化された支援が必要である。
  • 現地では、いわゆる道路・鉄道などのハード面の支援だけでなく、埋蔵量の調査や技術者の教育などソフト面での支援を求めているところが多く、また、海外諸国からみた南部アフリカの課題もインフラのみにとどまらず、資金調達手段の確保や手続きの透明性などに大きな問題があるとみている。
  • 現地では、日本の技術力や資本力に対する期待が非常に高い一方で、中国などの新興国と比べ、官民とも出遅れ感が強く、官民挙げてのより強い推進体制が必要となっている。
  • 現地のニーズは必ずしも、レアメタル運搬のためのインフラ整備ではなく、貧困層や社会全体のための政策支援の位置づけであることがほとんどであり、政策面の段階から現地のニーズと日本とのニーズや利害関係をうまく一致させることが重要である。

レアメタルはその資源の多くが世界のごく一部の地域に偏在しており、その安定供給確保のための地域的なポートフォリオ確立は、産業立国・技術立国である日本の重要な政策の一部だと考えられます。南部アフリカ地域は中国やロシアに次ぐレアメタル埋蔵地域と見られており、今後さらにその注目度、重要度は上昇するものと見込まれます。

プライスウォーターハウスクーパースは、今後もPwCのグローバルネットワークとの協力関係をより強化し、日本の産業力強化と経済的な発展に帰する資源の安定的確保に対し、支援を継続していきたいと考えています。

調査の概要

調査の名称 「平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(鉱物資源の安定供給とパッケージ化した南部アフリカ諸国におけるインフラ調査)」
調査主体 資源エネルギー庁(経済産業省 鉱物資源課)
*調査はプライスウォーターハウスクーパース株式会社が担当
調査目的 (1)レアメタル等の鉱山開発に必要となるインフラの現状および今後の開発計画、鉱山開発とのパッケージのあり方に関する調査
(2)周辺国から調査対象国への陸上運送路の実態に関する調査
調査期間 2012 年1月~2012年3月
調査対象 モザンビーク、マラウィ、ザンビア、ジンバブエ(およびそれらの周辺国)
調査方法 現地での実地調査やインタビュー、日本国内での文献調査、データ分析等

*本調査の報告書(PDF 版)は、経済産業省が7月23日以降に経済産業省のサイトで公表しています。

以上

プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
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