プライスウォーターハウスクーパース、 サイバー犯罪への耐性強化サービスを提供開始

-サイバー犯罪に対抗するリスク管理態勢の構築を総合的に支援-


プライスウォーターハウスクーパース株式会社

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、8月28日、サイバー犯罪への耐性強化サービスの提供を開始しました。本サービスは、全社的なセキュリティ水準の向上を目指す戦略の立案からシステムの導入、自社の弱点を補うセキュリティ対策の実装、既存対策の実効性・網羅性の第三者評価など、企業のセキュリティ対策の実施状況に合わせてコンサルティングを行います。

PwCがグローバルで2011年に実施した「2011年経済犯罪意識調査*1」(対象78カ国、3,877名)の結果では、資産横領、不正会計、贈収賄・汚職に次いで、サイバー犯罪が4大経済犯罪の一つになりました。FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアの利用者数の増加、スマートフォンやタブレットの導入、個人デバイスの業務利用(BYOD)などによる業務スタイルの変化を背景として、企業がサイバー犯罪に遭遇する危険性は高まっています。最近のサイバー犯罪の特徴は、未知の脆弱性を突くハイテクノロジーとソーシャルエンジニアリングなどのローテクノロジーを組み合わせて、標的の企業を執拗に狙い撃ちする点です。高度化、複雑化したサイバー犯罪に対応するには、総合的かつ網羅的なセキュリティ対策が不可欠です。

本サービスは4つの分野に大別されます。フォレンジック調査やシステム監査など、幅広い専門知識を有するコンサルタントがクライアントの状況に最も合致した解決策を提供します。

(1)戦略・計画
クライアントの属する業界動向やビジネス環境を当社のコンサルタントがインタビューや文書調査により分析し、企業の経営目標の達成とセキュリティ強化の両立を目指す情報セキュリティ戦略を策定し、中長期的な対策ロードマップを作成します。また、すでに企業が策定しているセキュリティ戦略やロードマップについて、第三者として評価レポートを作成し、不備事項を助言することも可能です。

(2)体制・ルール
海外進出やM&Aによる事業の拡大に合わせて、情報セキュリティの管理組織の構築・再編およびセキュリティポリシーの策定・評価を行います。CISO(最高情報セキュリティ責任者)が適切な意思決定を下せるように、必要な調査・分析を当社が行い、助言するサービスも提供します。

(3)インテグレーション
IDおよびアクセス管理やネットワークセキュリティの構築、情報漏洩防止・統合ログ管理基盤の構築など、システム実装に関する現状分析、要件定義およびプロジェクト実行支援などのコンサルティングを行います。

(4)教育・監査等
情報セキュリティに関わる社員の教育・啓発活動の支援から、情報セキュリティ監査や脆弱性診断、セキュリティインシデントが発生した場合のデジタルフォレンジック*2や不正調査の実行を支援します。

当社は、急増するサイバー犯罪に対抗するために、企業のセキュリティ管理能力の総合的な向上を支援します。

*1 2011年経済犯罪意識調査について:PwCが2011年6月から11月にかけて実施した、第6回目となる「経済犯罪意識調査」(Global Economic Crime Survey)は、78カ国、3,877人の回答者がオンライン調査に協力。調査票は、企業・組織の概要に関する質問、どのような経済犯罪を経験したかを問う選択式質問、サイバー犯罪に関する質問の3部で構成されている。参加者は所属する企業(組織)および拠点としている国について回答するよう求められている
*2 デジタルフォレンジック:情報漏洩等のセキュリティ侵害が発生した際に、原因究明のために必要な機器、電子データ、電子的記録を収集・分析して、その証拠性を明らかにする手段や技術の総称

以上

プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、ディールアドバイザリーとコンサルティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界158カ国、約169,000人のスタッフを有するPwC(PricewaterhouseCoopers)のネットワークを生かし、国内約1,300名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。
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