法人の雰囲気｜事業内容｜待遇｜社内研修 法人の雰囲気 1 従業員のうち女性の割合はどれくらいですか？ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースには複数の部署があり、各部署で若干の差はありますが、法人全体でみると38％になります（2007年6月15日現在）。割と女性の比率が高い職場だと思います。 2 法人内の雰囲気はどうですか？ 仕事はプロフェッショナルであることが求められますが、全体的としての雰囲気はとても和気あいあいとしています。 3 上司と仕事の後食事に行くことはありますか？ 法人全体では、クリスマス･パーティーや、ビジーシーズン（1月から3月ぐらい）後等に部単位ないしグループ単位でパーティーが催されます。また、個人的にも残業時に、マネージャーやパートナー（課部長、役員というイメージです）から「ご飯食べた？」と誘われることもあり、上下関係なく交流はあります。もちろん強制的なものではありませんので、行くかどうかは各自の自由です。 4 税務実務や英語の知識が入社時点で不十分でもやっていけるのでしょうか？ 新人の方が英語や税務業務の知識・経験を十分に持っていることはまれで、ほとんどの方は不十分なまま入社されます。またわからないことがあっても、周りの人が親切に教えてくれるため、自然に仕事を覚えていける環境にあります。 5 オフィスでの服装はどのようなものですか？ ビジー･シーズンとサマー･シーズンは、ビジネスカジュアルが認められます。それ以外は基本的にスーツですが、女性は、クライアントにお伺いするとき以外はオフィス･カジュアルの方が多いようです。 6 公認会計士試験合格者の場合、補習所に行くときは遠慮がちに行くことになるのですか？ 補習所は出席管理が厳しいため、公認会計士試験合格者の補習所への出席は最優先で考慮されます。 ▲TOPへ 業務内容 7 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの組織はどのようになっているのですか？ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは大きく分けて8つの部署に分かれて業務を行っています。 金融機関、ファンド等をクライアントとしている部署（金融部） 外資系企業及び日系大企業を対象とする部署（法人1部、2部） 中規模企業及びオーナー系企業を対象としている部署（法人3部） 移転価格税制に関するコンサルティングを行っている部署（移転価格部） 関税および国際商取引にかかわる税務を対象とする部署 (関税貿易部) 個人の所得税を専門としている部署（IAS部） 帳簿作成、給与計算事務を中心に行っている部署（CAS部） という構成です。 原則として新人は法人1部、2部、3部または金融部に配属されます。 8 新人は主としてどのような仕事を行うのですか？ 法人税や所得税、消費税の申告書作成業務、コンサルティング業務を行います。税法に馴染みがなく不安な方も、社内研修や周囲のサポートがありますので、心配はいりません。ただし、継続して学習することは重要となってきます。 9 コンサルティングとはどのようなものですか？ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは、例えば次のようなコンサルティングを行っています。 グループ再編やM&Aのためのタックスプランの立案と実行支援 連結グループ全体としてのタックスコストを事業戦略に即した最適なものにするためのアドバイス 国内および海外ファンドの投資ストラクチャーに関するコンサルティング 移転価格税制に関するコンサルティング この他にも様々な観点から企業のニーズにあったコンサルティングサービスを提供しています。 ▲TOPへ 待遇 10 まとまった休みは取れますか？ 可能です。もちろん担当業務とのスケジュール調整がうまくいけば、という前提付きではあります。例えば夏期休暇についてですが、夏休みは原則として、6月から9月のいずれかにおいて5日間の休暇をとることができるのですが、中には通常の有給休暇とあわせて2週間以上も休暇をとる人もいます。担当している業務にもよりますが、夏季期間は比較的忙しくない為、弾力的に休暇を取ることができます。 11 給与体系はどのようになっていますか？ 能力、経歴、年齢等を考慮の上、総合的に決定されます。基本給の他に交通費分の支給、都市手当、残業手当等諸手当があります。公認会計士協会、税理士協会の会費や補習所の費用（公認会計士試験合格者）につきましても、全額会社負担となります。 12 結婚や出産をしても問題なく仕事に復帰できるのでしょうか？ 結婚、出産後の復帰は当然に保障されます。特に出産後一定期間は、業務時間の短縮が認められています。 13 出産休暇・育児休暇制度はありますか？ 産前産後休暇、育児休暇制度があります。 14 有給休暇はどれくらいあるのですか？また、期限内に消化できますか？ 有給休暇は1年目の方は、原則として1年間に10日間の有給休暇が支給されます。勤務年数に応じて支給される有給休暇の日数も多くなります（最高で1年間に20日間）。残業分について、残業手当を受取らずに休暇に振り替えることも可能です。 15 試験準備のための休暇はありますか？ （1）公認会計士試験および修了試験においてそれぞれ１回目の受験時には10日間、2回目の受験時には5日間支給されます。 （2）税理士試験について3回目の受験まで10日間の有給の試験休暇が支給されます。 16 税理士の科目合格者なのですが、専門学校に通学することは可能でしょうか？ 税理士試験受験専門学校通学希望者に対しては、受験科目に関する専門学校通学日に限り、平日の希望日に17時半退社が認められる税理士専門学校早退制度があるため、業務の忙しさにもよりますが、専門学校に通学することは可能です。 17 PCは貸与されるのですか？ 各人のデスクに一台デスクトップ型のパソコンが貸与されます。出張等長時間社外で作業が必要な場合には、ノートパソコンの貸与もあります。 18 海外事務所での勤務の機会はありますか？ 希望を出せば海外のPwCでの勤務も可能です。その場合には日本のPwCから出向という形になります。逆に海外の事務所から日本へ来ている外国人従業員も多数います。 19 部門異動は可能ですか？ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースには、外資系企業を主なクライアントとしてもつ部署（法人1部、法人2部）、オーナー系企業を主なクライアントとしてもつ部署（法人3部）、国内外問わず金融機関を主なクライアントとしてもつ部署（金融部）、移転価格のコンサルティングを行う部署（移転価格部）、外国人の所得税に関する業務を行う部署等があります。まずは始めに配属された部署において十分にその専門性を追求していただき、その後において個人の希望および異動先部署の空き状況等を考慮の上、部署の異動は可能です。 20 税務業務のみの従事で公認会計士になるための要件を満たしますか？ 監査業務補助の要件を満たすため、関係の監査法人にて監査業務補助を行います。よって、公認会計士になるための要件については問題ありません。 21 残業はありますか？ あります。（部署にもよりますが）特にビジーシーズンである2月～3月は残業が多くなるものと思われます。担当する会社によっては5月～6月も忙しいということもあります。業務の性質上、どうしても一定の時期に集中してしまうため、その時期の残業は他の時期と比べて多くなります。 22 出張は多いですか？ 人によりますが、あまり多くはありません。 ▲TOPへ 社内研修 23 社内研修ではどのようなことを行うのですか？ 一年を通してさまざまな研修があります。税務業務に関する研修、リスクマネジメントに関する研修、システム研修、新人研修などが主なものです。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは研修に非常に重点を置いています。私たちの業務の主眼は、クライアントに最良のサービスを提供することにあります。そのサービスの基礎となるものが知識であり経験です。私たちは税務のプロフェッショナルとしてそれらを常に磨き続ける義務があるという共通意識のもと、さまざまな研修を行っています。 24 入社直後の新人研修とは具体的にどのようなことを行うのですか？ 新人研修には、税法研修、システム研修、リスクマネジメントに関する研修、マナー研修などがあります。 税法研修は、税法の基本知識を身につけたい、または再確認したい方を対象として行います。業務の中心となる所得税法、法人税法、消費税法、国税通則法などの基本的な部分について上司によるレクチャー形式です。基礎的な部分とはいえ、実際に税法を武器にプロフェッショナルとしてクライアントサービスを提供するわけですから、できるだけ、実務に直結した内容を意識して研修が行われます。 また、業務上必要となる当法人独自の基本システムの研修もあります。例えば、日々の業務内容を時間単位で記録する「業務レポート」や経費精算申請システムの入力の仕方、PｗC-Globalにて使用されている人事評価システムの目的や内容などについての説明があります。 マナー研修では、外部から講師をお呼びし、名刺の渡し方から挨拶の仕方までを一通り体得します。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースには、毎年数十名の新卒の方が入社されますので、その方のためにこのようなプログラムを用意しています。 25 海外での研修制度はありますか？ 7月から8月にかけて約4週間、アメリカあるいはカナダ、イギリスの英語語学学校での語学研修制度があります。以下の要件を満たした場合原則として研修を受けることができます。また、研修に必要な費用は原則全額法人負担で、その間の給与も支給されます。 要件 ・勤続3年以上 ・シニアあるいはアシスタントマネージャー ・TOEICのスコアが750点以上あるいはそれと同等以上の英語力があると認められる場合 26 税務会計業務に関する研修とは具体的にどのようなことを行うのですか？ 税務会計業務に関する研修は、大別すると以下の３つに分類されます。 集合研修 スタッフ全員を対象とした研修です。当該研修においては、外部講師（弁護士・公認会計士等）による集中講義、ケーススタディを使った小グループプレゼンテーションそしてディスカッションが行われます。 講義研修 連結納税、企業再編税制、新会社法、企業結合会計、減損会計等、最近注目されている税制、企業会計制度、会社法に関する理解、実務対応力を高めるための講義形式の研修を複数コマ設け、各自レベル、必要性に応じて選択して行っています。 グループ研修 業務開始前もしくは業務終了後に、下記のような、継続的・重点的な研修が必要な重要テーマにつき、部署ごとあるいは任意のグループ単位で行われています。 （テーマ例示） 組織再編税制 連結納税制度 租税条約 会計（実務指針等） 法務（会社法・産業再生法等） 税法基本通達全般（新人スタッフ中心） 27 システム研修とは具体的にどのようなことを行うのですか？ システム研修とは、新システム導入時に臨時的に行われるものです。業務管理用システムや業務効率改善のためのシステムを新しく導入した場合、また従来のシステムを見直して新しいツールを導入した場合に、ITサポートスタッフによる研修が行われます。 28 リスクマネジメントに関する研修 我々の業務は、その専門性ゆえ常にさまざまなリスクと隣り合っています。代表的なものとしては、独立性の欠如、企業情報の漏洩などのリスクがあります。そのため日々の業務において常にリスクマネジメントを念頭においた行動が強く求められています。 税理士法人としてはもちろんのこと、その構成主体である従業員個々人がリスクマネジメントを理解し、遵守して行動するべく、年に数回研修が行われます。 ▲TOPへ
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