PwCが作成する調査報告書や最新税務トピックスなど紹介しています
Global Automotive Financial Review 2006
A Guide to VAT/GST in Asia Pacificの発行
同書は、アジアパシフィック14ヶ国の消費税・VAT制度を紹介しています。間接税は各国政府にとり重要な歳入源となり、将来的に直接税歳入を上回る可能性もあります。同地区で事業を展開する企業は、各国で異なった制度を採用している消費税を的確に把握し、その事業計画において間接税の明確な戦略をたてることが重要となっています。
尚、アジアパシフィック地区における消費税の税率は、5%の日本、シンガポール、台湾が一番低く、中国(17.5%)、インド（12.5%）が高率となっています。 本書に関するお問合せ
中国税務当局に聞く移転価格最新情報
私どもは、中国国家税務総局国際税務司反避税処の賀連堂処長の来日に際し、最新の税務執行状況を踏まえた有益な情報を伺う機会を得ました。具体的には、各地の税務当局による移転価格調査の質の向上を目的として各段階において国家税務総局の承認が必要となる、当局内部で議論されている文書化規定は本年度中に制定される可能性が高い、等です。
上記をはじめとする実務に直結する最新情報の詳細は、弊法人6月発行予定の「Gets」次号で詳しくご紹介する予定です。
大きなインパクトが予想される米国の税制改革レポート
米国大統領諮問パネルが、米国連邦税の改革のためのレポートを昨年11月に提出しました。同レポートは二つのオプションを示していますが、外国税額控除システムから国外所得免除方式への切り替えや、所得計算をキャッシュフローに基づく方法に変えるなどの根本的な変革を含んでいます。
今後米財務省が同レポートに基づきどのような税制改革を行うかは現時点では明らかではありませんが、ビジネスにとってその潜在的なインパクトは大きいものと予想されます。
詳しくは、PwC米国事務所の分析（英文）および米国大統領諮問パネルレポートをご参照ください。
DAVOS経済会議でPwC CEO Surveyの調査結果を発表
PwCは、45カ国 1,410名のCEOを対象とした企業のグローバライゼーションに関する調査を行い、その結果を発表しました。日本のCEO120名も調査に参加しています。
企業はグローバライゼーションに伴う企業経営の複雑化を充分認識しながら、その対応が遅れていることが明らかになりました。
日本語の調査概要と詳細な英文調査結果をご覧になれます。
