税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、移転価格調査対応について豊富な経験と実績を有しています。
私たちは、個々の取引実態に応じた移転価格調査対応方針を検討した上で、移転価格調査に立ち会います。その上で、税務当局からの質問書への回答書、税務当局の見解に対する反論書等の作成を支援し、税務当局との折衝を行います。
国税庁の発表によれば、2006年7月1日から2007年6月30日までの1年間（平成18事務年度）の間に国税庁が指摘した移転価格税制に関する更正件数は101件、更正所得金額は1,051億円となっています。日本の税務当局は移転価格税制に関する課税強化の姿勢を鮮明に打ち出しており、移転価格調査は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。
下記の図に示されるように、通常1～2年という長期におよぶ移転価格調査では、税務当局からの膨大な資料提出要求とともに、絶対的な正解のない移転価格をめぐって税務当局との間で見解の相違が頻繁に生じます。企業は自らの主張を税務当局に説明する際に、取引実態と整合性のある一貫した主張を作成するなど戦略的に移転価格調査に対応する必要があります。
▼移転価格調査の流れ
