日中間の経済関係は中国への直接投資及び貿易取引共に拡大の一途を辿っており、多くの日本企業にとって中国子会社を重要な生産・輸出拠点および中国市場への算入拠点とし位置づけられています。生産拠点の中国移管は本社費の回収、知的財産の保護等新たな課題をもたらしています。
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース中国ビジネスグループ（以下“PwC中Biz”）では、中国税務および中国ビジネスに精通した国際税務の専門家が、中国における税務問題ばかりでなく日中間の国際取引にかかわる税務、ならびに中国ビジネススキームの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを提供しております。
- 投資回収スキームのプランニング
中国投資においては、日本への実際の送金手続きを含め投資回収の困難性が問題とされています。PwC中Bizでは、投資回収（日本送金）の実現性を重視した日本と中国の親子会社間の取引スキームの策定を税務リスクの最小化と税務メリットの最大化の観点からコンサルティングを提供しております。
- 中国税務当局との交渉サポート
今でも中国では租税条約を無視した国内税法の適用による誤った徴税がなされており、現地日系企業は誤りと知らずに納税しているケースがあります。また、日本企業の誤解による納税漏れも生じているケースがあります。PwC中Bizでは、こうした問題に対して中国税務当局と直接に交渉し、正しい課税関係の確立及び負担軽減に関するコンサルティングを提供しております。
- 日本本社費回収スキームの策定
中国市場をターゲットとした中国への生産拠点の移管においては、日本本社が中国での商流に介在することが困難となり、中国ビジネスを包括的にマネージしている本社コストの回収に支障をきたす結果となっています。そこで、PwC中Bizでは、中国現地への出張サポートおよび日本本社でのマネージメントサポートを対象として、実効性ある本社費回収スキームの策定コンサルティングを提供しております。
- 中国投資回収のタックスプランニング
- 中国ビジネススキームの策定コンサルティング
- 中国税務当局交渉サポート
- 現地法人設立コンサルティング
- 日本本社費回収コンサルティング
- 日本における外国税額控除コンサルティング
- 中国企業の財務調査サポート
- 移転価格税制コンサルティング
- その他中国税務全般に関するコンサルティング
