PwC 採用情報 －サービスライン

税務申告
私たち税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、最新の税法に基づいた課税所得の計算をはじめ、情報開示という観点から、法人税、所得税、消費税、事業所税、固定資産税などの各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。
国際的にビジネス展開をする日本企業にとって、グローバルタックスプランニングは、重要な経営戦略課題です。各国の異なる税制を検討し、海外および日本におけるグループ会社全体での税務上の効率性を追求するとともに、税務上のリスクマネジメントを行う重要性は、ますます高まってきます。私たちは、PwCの海外ネットワークを十分に活用して、経営面からの課題を踏まえたグローバルタックスプランニングサービスを提供しています。

日本企業同士の大型合併、外国企業と日本企業間の株式買収などが新聞でも多く報じられているとおり、企業によるM&A（合併・買収）や企業グループの全体としての経営効率を上げるためのグループ内再編の動きが活発化しています。こうしたグループ再編を成功させるためには、会計、税務、法務など多様な側面から対象企業の調査（デューデリジェンス）を行う必要があります。また、M&Aの取引ストラクチャーの組成におけるタックスプランニングも極めて重要となります。クライアントを中心にした弁護士・監査法人などの関係者との緊密な連携により私たちはデューデリジェンスの実施とタックスプランの立案を行います。また、海外のPwCのM&Aチームと連携し、効率的かつ付加価値の高い税務サービスを提供しています。

金融市場で取引される金融商品も一層高度で複雑なものへと進化しており、金融業界ならびに不動産投資業界に精通した税務専門家の必要性が高まってきています。また、日本国内における不動産の流動化・証券化は、新たな資金調手法として活発化し、こうした税務アドバイスの需要も高まっています。
私たちは、銀行、証券会社、保険会社、投資ファンド、不動産投資会社などを対象に、国内外のPwCにおけるファイナンシャルサービスチームと緊密に連携し、海外税制も踏まえた付加価値の高く、きめの細かいタックスコンサルティングおよびコンプライアンスサービスを提供しています。

企業活動のグローバル化にともない、グループ企業間での国際取引が増えている一方で、こうしたグループ企業間取引にかかわる対価、すなわち移転価格が、独立第三者間取引で行われているか否かを対象とする移転価格税制は、世界中で強化される傾向があります。移転価格調査は、通常1～2年という長期にわたり、その対応には大変な手間と費用がかかります。私たちは、こうした状況に企業が対応できるよう過年度の移転価格に対する税務調査対応だけでなく、グローバルな移転価格方針の確立や、将来の移転価格課税リスクを未然に防止するための事前確認（APA）を得るなど、全世界のPwCの移転価格スペシャリストと連携をとりながらサービスを提供しています。

企業グループを一つの課税単位とする連結納税制度に基づく法人税申告書作成サービスを提供しています。また、連結納税導入の検討にあたってのシミュレーション、連結納税のベネフィットの最大化方策、企業買収や組織再編にかかわる連結法人の加入・離脱時点の複雑な税務についても、企業の需要にお応えすることにより、グループ全体としての資金効率向上のためのプランニングのお手伝いもしています。

プライベートウェルスサービスでは、主に企業経営者や富裕層の方々を対象とした所得税・贈与税・相続税に関連するサービスを提供しています。特に、オーナー企業の経営者のためのスムーズな事業承継は、重要な経営課題の一つとなっています。事業承継の問題は、経営者の交代とともに自社株式の買取資金の問題も含み、その法人の財務状況や経営権に影響を与えることもあります。その意味では事業継承の問題は、オーナー家だけでなく、その法人の問題でもあるといえます。
私たちは、このような領域に特化した専門的な知識と豊富な実務経験を生かした、付加価値の高いサービスを提供しています。

中国の著しい経済成長に伴い、多くの日本企業が中国に進出しています。私たち税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの中国ビジネスグループおよびPwC中国の日本企業部では、中国税務および中国ビジネスに精通した国際税務の専門家が、中国における税務問題ばかりでなく日中間の国際取引にかかわる税務、ならびに中国ビジネススキームの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを提供しています。

グローバルにビジネスを展開し、海外から社員を受け入れる、あるいは海外に社員を派遣する企業に対し、そのようなクロスボーダーに派遣（受け入れ）される社員や経営者の個人所得税を専門的に取扱います。派遣元と派遣先の国々の個人所得税制度の相違を十分に認識し、個人およびその雇用者である法人にとって個人所得税負担を適切なものとするためのアドバイスや税務申告サービスを提供しています。