PwCが作成する調査報告書や最新税務トピックスなど紹介しています
Paying Taxes 2009 - The global picture
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、「Ease of paying tax（納税のしやすさ）」を国別に比較した調査報告書”Paying Taxes 2009”を発表しました。
この調査は、ＰｗＣが世界銀行（World Bank）とともに2007年から実施しているもので、企業の税負担を、（1）税率、（2）申告に要する時間（申告書作成、提出等にかかる時間）、（3）納税回数の三項目から総合的に分析し、「納税のしやすさ」という指標にまとめています。
今回の調査は、前回よりも多い181カ国で実施され、日本は総合評価である「納税のしやすさ」で112位（前回105位）で、項目別に見ても、税負担率が142位、申告に要する時間が36位、納税回数が139位と各項目において前回よりもランクが下がる結果となりました。
移転価格の視点：移転価格調査・争訟における「激しい嵐」の兆候
本報告書は、恒久的施設（PE）の課税を巡る最近の動き、各国の事前確認（APA）と相互協議（MAP）に対する改善提案、争訟解決に対してグローバルに対応するための「ベストプラクティス」など、税務争訟に関する重要な話題を扱っています。
The World in 2050: Beyond the BRICs （2050年の世界ーBRICsを超えて）
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2008年3月4日「The World in 2050: Beyond the BRICs: a broader look at emerging market growth prospects」という経済予測を発表しました。
これは、PricewaterhouseCoopers LLPのマクロ経済部門が作成しており、前回の2006年に作成されたものも注目を集めました。
PwC Global CEO調査 2008
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、ダボス経済会議で第11回経営者意識調査（Global CEO Surｖey）を発表しました。
この調査では2003年の同調査以来初めて、ビジネスの成長に対する自信を示す経営者の割合が減少し、また、経営者が世界的な景気の減退を成長に対する中心的脅威であると感じていることが明らかになりました。
