PwCが作成する調査報告書や最新税務トピックスなど紹介しています
The World in 2050: Beyond the BRICs （2050年の世界ーBRICsを超えて）
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2008年3月4日「The World in 2050: Beyond the BRICs: a broader look at emerging market growth prospects」という経済予測を発表しました。
これは、PricewaterhouseCoopers LLPのマクロ経済部門が作成しており、前回の2006年に作成されたものも注目を集めました。
PwC Global CEO調査 2008
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、ダボス経済会議で第11回経営者意識調査（Global CEO Surｖey）を発表しました。
この調査では2003年の同調査以来初めて、ビジネスの成長に対する自信を示す経営者の割合が減少し、また、経営者が世界的な景気の減退を成長に対する中心的脅威であると感じていることが明らかになりました。
Paying Taxes 2008 - The global picture
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が世界銀行(World Bank)と協力して実施し、”Paying Taxes 2008”として公表された調査報告は、各国の企業における税負担を、税率のみならず、税申告書作成業務ならびに納税回数やそれに伴う事務負担、なども総合的に勘案して、「Ease of paying tax（納税のしやすさ）」という一つの指標にまとめ、それを世界的に比較した唯一の国際的なベンチマーキング調査です。昨年の第一回調査は、世界の政府、税務当局、企業の幅広い関心をよび、今年の第二回目調査は、それらから得られた意見を反映して、178カ国を対象に調査・分析が実施されました。
Global Automotive Financial Review 2007
報告書は、世界の軽自動車の組み立ては、2014年には、19%増加し、2006年の65.2百万ユニットから、77.6百万ユニットに増加が見込まれ、その主な要因は中国、インド市場などの新興市場の成長であるが、成熟市場もその成長の３分の１を占めると予測しています。
PwCにおいて自動車業界へのサービスには、世界中のPwCの約1500名のプロフェッショナルが関与しており、その知識に基づく同報告書は第９回目となり、自動車メーカーやサプライヤーの財務データ、そして欧州連合、日本、北米市場に分析と予測を掲載しています。また、日本のJ-Sox規則とそれが自動車業界にもたらす影響、税務上の効率を図りながら法令に準拠している営業モデルの維持、サクセスストーリーとなっているフィアットのCFOへのインタビューを掲載しています。
企業犯罪調査：Economic Crime Survey (第4回)
2年に一度発行されるPwCの経済犯罪調査は、この分野では、世界で最大の調査となっています。40カ国にわたる5400社を対象とした長期間のインタビューに基づき作成され、企業犯罪の本質を洞察しています。
日本企業の調査結果では、過去2年間で不正被害にあった企業が27%であり、2005年の前回調査の37%からは減少しているとはいえ、日本企業の4社に1社が経済犯罪による被害を被っている計算になり、日本企業の不正による平均損失額は1件当たり平均6億6,500万円（570万USドル）と報告されています。
同調査では、経済犯罪に関する統計的な傾向や発見、内部統制と企業カルチャーとの複雑な関係についての洞察、新興国における不正のリスクをテーマに分析しています。
Emerging Trend in Real Estate 2008 (米国)
Urban Land Institute（ULI）とPwCの共同による第29回目となるこの報告書は、キャピタルフロー、注目すべき市場、産業用、オフィス・ホテルなどのタイプ別不動産の分析や展望などの豊富な情報を掲載しています。
有力な不動産専門家600名超とのインタビュー・アンケートの見解に基づくこの報告書は、加熱していた米国不動産市場は、2008年には減速すると予測していますが、多分に長期投資家には影響はなく、後発組の投機家、過度の借入れにたよるバイヤーを苦しめるという健全な修正に向かうとしています。また、2008年は、不安定な年とし、資本化率（capitalization rate）は上がり、リスクの見直しが行われるとしています。ただし、商業市場におけるこの軌道修正は、住宅市場ほど状況は厳しくはなく、需要と供給は比較的強く、基本的要素は堅調であるとしています。
Emerging Trend in Real Estate Asia Pacific 2008 （第2回）
この報告はアジア太平洋を対象とした調査の第2回目であり、国際的に影響力のある不動産関連の専門家約190名の見解に基づいています。アジア太平洋の不動産投資および開発動向、不動産ファイナンス、資本市場、物件の種類、都市圏、アジア諸国のその他の不動産関連の課題を概観しています。
この調査において東京は、不動産投資において有望都市として、アジア太平洋20都市中3番目にランクされています。1位は上海、２位はシンガポールとなっています。また、東京は、投資面の格付けも高く、開発の見通しについても高い評価を受け、全体的なリスクは2番目に低い（安全）格付けを与えられています。また、過去5年間にわたって投資を行ってきたオポチュニスティックファンドに加え、機関投資家の資金がさらに流れ込み始めていると指摘しています。
Under the Spotlight -世界各国のヘッジファンドの規制、課税および販売チャネル-
ヘッジファンド市場は、この5年間で5500億ドルから2兆1000億ドル超の規模に成長しました。この急成長はあらゆる人々ー機関投資家、政府、監督官庁、税務当局、そして潜在的なヘッジファンドのターゲットーの注目を集め、その結果として、ヘッジファンドについての規制強化と税制改正が、世界の多くの国々において議論されています。
このレポートは、プライスウォーターハウスクーパースが発行する第5回ヘッジファンド市場調査報告書で下記の内容を含んでいます。
・最近のヘッジファンド市場の動き
・各国の規制強化
・ヘッジファンド/ヘッジファンド幹部への課税
Asia-Pacific M&A Bulletin -2007年中間報告（第12回）
2007年上半期のアジアパシフィック地域におけるM&Aは、記録的な水準となりました。取引金額は、オーストラリア、中国、インドなどでの大規模M&Aにより、前年同期比で約４０％上昇しました。プライベート・エクイティ・ファンドはその中心で、特にインドや日本での伸びが顕著であり、今後も増え続けていくことが予想されます。
本調査報告書の第１特集では産業界における今後の統合・買収の動きに焦点を当てています。第2特集では地球温暖化が進む中でCO2排出量取引がアジアに与える影響について、そして第3特集では安定した政情と潜在的な経済力で海外からの投資が増えているベトナムについて取り上げています。
Asia Pacific Tax Notes - Issue 20
アジアパシフィック地域各国の税制の動向を伝える報告書。毎年1回発行。
巻頭記事では、アジアにおける業務形態および業務分担について再検討し、戦略的視点をもって単純化することの重要性についてPwCシンガポールの担当者が執筆しました。多国籍企業が価値を創造する活動に焦点を当てるためにアジアの成長市場においてどのようにビジネスモデルを変遷しているのか、また単純なコスト節約や業務上の効率以上のベネフィットを得るために、重要ではないサポート機能を外注しているかなどを報告しています。この記事では、こうしたリストラクチャリングを実施する上で"税務上の効率"は、単なる検討項目ではなく緊急に考慮すべきことであると強調しています。
都市力調査―21世紀に向けた事業環境指標 ： テクノロジーIQ・技術革新分野で東京がトップ
世界11都市を対象に都市力のベンチマーキング調査を行いました。これは経済のグローバル化が続く状況下で21世紀においても事業や資本を集めうる魅力が都市に備わっているかどうかを調べたものです。この調査によると、ニューヨークは「金融分野」で圧倒的に他の都市を引き離しています。一方で、東京が予想に反して「テクノロジーIQ・技術革新分野」でトップにランクされました。また、フランクフルトが「安全性分野」でトップ（東京は2位）、「コスト分野」ではアトランタが群を抜くという結果がでています。
A Deeper Dive ―企業内不正行為防止にむけて
プライスウォーターハウスクーパースは、Retail & Consumer（小売業および消費財メーカー）を対象に社内の虚偽・不正行為（fraud & misconduct）を防止することに焦点をあてた“A Deeper Dive
”と題する白書を作成しました。同書は、具体的な虚偽・不正行為の防止、察知、改善などのための具体的なプログラムを例示しています。
PwC Asia Pacific M&A Bulletin
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、2006年 アジアパシフィック地域におけるM&A案件において、件数にして189件、金額にして230億米ドル（2兆5千万円）超の取引にアドバイザーとして関与し、その関与件数においては2年連続でナンバー１となりました。その実績を踏まえ、PwCのM&A専門チームが、プロフェッショナルとしての経験を通じて各国M&A状況を分析し、Asia Pacific M&A Bulletinとして、同地域におけるM&Aの動向をまとめました。
Emerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2007
Urban Land Institute (ULI) 及びPricewaterhouseCoopersは、2006年9月15日不動産市場調査報告結果であるEmerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2007を発表しました。これによれば、アジア太平洋地域の都市の中で、不動産投資及び開発の観点から魅力ある都市として総合点で大阪がトップ、そして東京も上位にランキングされています。
Paying Taxes - The global picture
世界１４０か国において事業運営する際のタックスコストとその事務負担を、法人税のみならずビジネスに関連する諸税を含めて比較し、企業セクターの歳入への寄与度、税率と税収の相関関係、事務負担度などの分析報告書。同報告書は、プライスウォーターハウスクーパースが世界銀行から依頼をうけ調査協力をし、共同報告書として発表したものです。
Emerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2007
Urban Land Institute (ULI) 及びPricewaterhouseCoopersは、2006年9月15日不動産市場調査報告結果であるEmerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2007を発表しました。これによれば、アジア太平洋地域の都市の中で、不動産投資及び開発の観点から魅力ある都市として総合点で大阪がトップ、そして東京も上位にランキングされています。
