Paying Taxes 2008：
「納税のしやすさ」ランキング －日本は世界で105位
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が世界銀行(World Bank)と協力して実施し、”Paying Taxes 2008”として公表された調査報告は、各国の企業における税負担を、税率のみならず、税申告書作成業務ならびに納税回数やそれに伴う事務負担、なども総合的に勘案して、「Ease of paying tax（納税のしやすさ）」という一つの指標にまとめ、それを世界的に比較した唯一の国際的なベンチマーキング調査です。
昨年の第一回調査は、世界の政府、税務当局、企業の幅広い関心をよび、今年の第二回目調査は、それらから得られた意見を反映して、178カ国を対象に調査・分析が実施されました。
その結果、日本の総合評価は、105位という結果になっています。これは、納税回数とその事務負担が２９位と相対的に高いのに対して、総合的な税負担率が高いこと（133位）ならびに申告書作成などの実務に費やす時間の多さ（13１位）が要因となっています。
一方、他の主要国を見れば、英国１２位、ドイツ６７位、米国７６位、フランス８２位、そして、近隣諸国では、シンガポールが２位、オーストラリア４１位、韓国１０６位などとなっています。
同報告書は、過去の税制改正の結果とあわせてこのような調査結果を見ても、税制を簡素化して法令に準拠しやすくし、課税ベースを広くする一方税率を引き下げることは、政府にとっても税収をむしろ増加させることになり、企業にとっては競争力のあるビジネスを展開する上で、望ましい、Win-Winの結果になる可能性が高いと結論付けています。
また、本調査の特長として、企業による納税負担を見る場合は、法人所得税のみならず、企業が負担する間接税や社会保険料などの税額および事務負担もすべて考慮に入れ、それらを中堅企業のモデルケースを使って試算した結果を比較していることにあります。
今年の調査においても、法人税は全体の税負担の一部を構成するに過ぎないということが示されましたが、今年の調査では、法人所得税は全体の税率の37%、また納税を行うための申告業務に費やす時間の26％、納税回数の12%を占めているに過ぎず、税制改正において企業における税負担を議論する場合には、法人税以外の間接税や社会保険料関係も含めて検討する必要性があることを指摘しています。
企業の側においても、企業が負担する租税について、より明確にその内容や負担、国家への貢献を、政府関係者と十分なコミュニケーションをとり、ビジネスおよび投資を行うためにより望ましい国となるよう、税制改正にあたって積極的な役割りを担うことが期待されると報告書は述べています。
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