PwC 連結経営支援タックスサービス

• 企業集団同士の結合にかかわる税務コンサルティングサービス
いまや時代は、企業集団としての税務対応が必須の時代となっています。一方、税法は、若干の例外を除き依然ひとつの法人対法人、あるいはひとつの取引に関わる個別処理を大前提に組成されています。異なる企業集団の統合は、集団と集団の関係が変わることです。しかし、これを直接処理できる税務が未整備、未開拓であるため、統合後の税務は個別処理の積み重ねあるいは組み合わせとなります。
このような状況で、局部的な範囲での税務規定の適用では最適であっても、全体的には思わぬ不利な税的結果がもたらされる場合があります。たとえば、組織再編税制の資産含み損の損金不算入、消費税の仕入税額控除の減少などが、それにあたります。したがって、企業集団同士の統合にあたっては、局部と全体を見較べながら、課税上の有利・不利を判断することが求められ、経験ある専門家の支援が必要となります。私たちは、お客様と十分な意見交換をお行い、会計・税務の問題点を網羅的に把握し、再編実行までの問題処理スケジュールを策定し、支援サービスを進めております。
企業集団同士の結合にともなう海外子会社関係の組織再編成については、日本の課税上の問題の検討はもちろん、海外のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のネットワークを通じ、課税上の問題をはじめとする国内と同様の検討を行うことができます。
• 企業集団の内部的再編成にかかわる税務コンサルティングサービス
連結経営を実効あるものにするためには、企業集団内部での事業環境にマッチした体制作りが必要です。また、企業集団全体の課税の最適化を進めるためには、連結納税の導入も検討が必要となります。連結納税のベネフィットを十分に享受するためには、それにマッチしたグループ組織の組替えが前提となるため、企業組織再編成を導入前に行うことも検討しなければなりません。
こうした場合にも、私たちは局部と全体両方を見渡す視点により、「企業集団同士の結合にかかわる税務コンサルティングサービス」同様の統合的な支援サービスを提供しております。
• 連結納税にかかわるコンサルティングサービス
日本の連結納税制度は平成14年度から施行された新しい制度で、まだ実務的に確立されていない部分が多々あります。特に、「連結経営」に必然的にともなう企業買収や組織再編成については、税務上の取扱いが不明確な個所が多く、納税者が主体となって事例を示し、税実務を確立してゆくタイプの税制といえなくもありません。
私たちは連結納税の法案作成の段階から専門チームを発足させ、あるべき制度についての理解を深めてまいりました。その結果、連結納税にかかわる納税・申告実務関係のご相談についてはもちろんのこと、あらゆる局面に十分に対応可能な体制を備えました。連結納税の導入の検討にあたってのシミュレーション、連結納税のベネフィットの最大化方策、企業買収や組織再編成にかかわる連結法人の加入・離脱時点の複雑な税務についても、企業の需要にお応えしております。
また、連結法人数が20社程度までの企業グループに対し、連結法人確定申告書、組織再編時の確定申告書、それらにかかわる税務届出書等の作成に関し、税務コンプライアンスサービスを提供しております。
• 他の連結経営支援サービスに派生して生じるタックス・コンサルティング
それぞれに企業特有の税務問題に応じて、社内の他部門の専門家も参加し、最適なチーム編成で対応いたします。

連結納税制度に関する小冊子
”連結納税と「損益の通算」” をダウンロードできます。

連結納税から最大限のベネフィットを享受するためには、連結納税の損益通算効果を充分に活用する必要があります。連結納税の導入を検討するにあたり、そのエッセンスである「損益の通算」のメカニズムを理解できるよう作成しております。ご参照ください。