2007.9.28
■ 主旨
- 企業会計基準委員会は、2007年3月30日に、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表しました。これは、国際的なコンバージェンスへの対応の一環として検討されていたものです。
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について、「通常の賃貸借取引に準じた会計処理」を廃止し、「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理」を行うこととなります。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引については、従来の処理から大きな変更はありません。
■ 適用時期
- 2008年4月1日以後開始する(連結)事業年度から適用します(2007年4月1日以後開始する事業年度から早期適用可)。
- 四半期財務諸表及び、中間財務諸表に関する取扱いも、別途、規定されています。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第31号) [PDF 220KB]をご覧下さい。
・原文については、原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。