有価証券の範囲に関しての金融商品会計の改正等

■　主旨

• 企業会計基準委員会は、2007年6月15日、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の改正を公表しました。また、日本公認会計士は、7月4日付けで会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」を改正しています。



• いずれも、金融商品取引法において有価証券の範囲が拡大することに対応した改正で、企業会計上の有価証券の範囲を定めることを目的としており、これまで適当と考えられていた企業会計上の有価証券の範囲を大きく変えないようにするために技術的な改正をおこなっています（会計基準第50-2項）。

■　適用時期

• 本改正は、金融商品取引法の施行日（2007年9月30日）以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用します。