2008.1.16
■ 主旨
- 企業会計基準委員会(以下、ASBJ)は、2007年12月27日、「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表しました。
- 我が国における企業結合(連結を含む)に関する会計処理のうち、いくつかの点で国際的な会計基準と異なっているため、企業結合は、平成19年8月にASBJと国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表した「東京合意」におけるEU同等性評価に関連した会計基準のコンバージェンスに向けての共同プロジェクト(短期、中期、中長期)において検討されています。
- 本論点整理では、持分プーリング法に関する論点のほか、株式を対価とする場合の対価の測定日、負ののれんの会計処理、少数株主持分の測定、段階取得における会計処理および外貨建のれんの換算方法に関する論点が取り上げられています。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第49号)[PDF 131KB]をご覧下さい。
・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。