2008.4.9
■ 主旨
- 企業会計基準委員会は、2008年3月10日、改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を公表しました。
- これまでは、有価証券やデリバティブ取引等を対象に時価等の開示が行われていましたが、本会計基準では金融商品全般に対象を広げ、定性的情報として「金融商品の状況に関する事項」、定量的な情報として「金融商品の時価等に関する事項」の開示を求めています。
■ 適用時期
- 2009年4月1日以後開始する事業年度から適用します。ただし、2009年3月31日以前に開始する事業年度から適用することができます。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第53号)[PDF 150KB]をご覧下さい。
・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。