2007.9.20
■ 主旨
- 日本公認会計士協会は、2007年3月29日及び4月19日付で、税効果会計に関する実務指針等を公表しました。
- 会社法及び企業会計基準委員会から公表された会計基準等に伴う見直しを行うとともに、税効果会計に関する実務上の論点について整理を行ったものです。
- 中間財務諸表等における税効果に関しては、企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(ASBJ、3月14日公表)で示された四半期財務諸表における未実現利益の消去に係る税効果の取扱いとの整合性を図るための対応を行っています。
■ 適用時期
- 基本的に従来の取扱いを変更する内容は含まれてないため、一部の項目を除き、公表日以後終了する連結会計年度並びに中間連結会計期間及び事業年度並びに中間会計期間から適用となります。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第29号) [PDF 188KB]をご覧下さい。
・原文については、日本公認会計士協会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。