改正実務対応報告第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」

■　主旨

• 2007年2月7日、企業会計基準委員会は改正実務対応報告第2号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表しました。



• 「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）による制度改正を契機とする退職給付会計に係る論点の検討の一環として、いわゆる例外処理（「退職給付に係る会計基準」注解（注12）に基づく取扱い）を採用する場合における複数事業主制度からの制度間移行等の会計処理について、実務上の取扱いを明らかにするものです。



• 1.例外処理を採用していた確定給付年金制度（複数事業主制度）から原則法を採用する他の確定給付年金制度への移行の場合の会計処理、2.例外処理を採用していた確定給付年金制度（複数事業主制度）における解散又は脱退の場合の会計処理、3.原則法を採用していた確定給付年金制度から例外処理を採用する他の確定給付年金制度（複数事業主制度）への移行の場合の会計処理、の3つのQ&Aが追加されています。

■　適用時期

• 2007年4月1日以後開始する事業年度から適用します。



• 改正日以後終了する事業年度からの適用も可。改正実務対応報告が対象とする事象がある場合には、早期適用することが望ましいとされています。