2007.12.25
■ 主旨
- 企業会計基準委員会は、2007年11月15日に、改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下、「改正適用指針」という)を公表しました。
これは、会社法において合併等対価の柔軟化に関する規定が2007年5月に施行されたことに伴い、いわゆる三角合併などの実務上必要と考えられるものについて、これまで企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(最終改正2006年12月22日)では明らかにされていなかった当該企業結合が取得に該当しない場合の会計処理を明確にするものです。
■ 適用時期
- 2008年4月1日以後の組織再編について適用されます(改正日以後終了する事業年度における2008年3月31日以前の組織再編についても早期適用可)。
・詳細は、
会計・監査トピックス(第45号)[PDF 161KB]をご覧下さい。
・原文については、企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。
このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。