日本企業部門のご紹介

【プライスウォーターハウスクーパース中・東欧日本企業部門】

1)はじめに

近年、BRICsの一翼を担う中・東欧諸国への日本企業の投資が活発化しております。こうした傾向を鑑み、弊社では、日系企業向けサービスの充実を目的とした「中・東欧日本企業部門」を発足させております。以下、詳細についてご説明いたします。

 

2)中・東欧地域における日本企業クライアント支援体制

(1)主たるサービス内容について

税務部門

  • 国際税務戦略支援(移転価格戦略立案、汎欧州組織再構築税務対策、汎欧州ロジスティックス構築における税務対策、親子会社間の税務対策等)
  • 間接税(付加価値税及び関税)に関する税務プラニング
  • 政府補助金取得支援
  • 立地選定コンサルティング
  • 資本参加/買収支援、販売戦略立案支援
  • その他税務プランニング等

監査部門

  • 法定監査及びビジネスアドバイザリー・サービス
  • その他の任意監査

法務部門(国により別会社形態)

  • EU法アドバイス(EU拡大に関する情報提供を含む)
  • 組織再編に関する法務上のアドバイス
  • 買収監査(法務面のデュー・ディリジェンス)
  • 現地法人等の設立代行業務
  • 各種訴訟代行及び支援
  • その他法務アドバイス(各種契約書のレビュー等)

その他の部門及びサービス

  • アドバイザリー・サービス部門(買収監査:デューディリジェンス、企業評価等)
  • アドバイザリー部門(業務プロセス、内部統制改善、不正監査等)
  • その他法令遵守業務支援等
  • 駐在員の個人所得税(申告代行、源泉税制度の適用支援等)
  • 法人税に関する法令遵守業務(申告代行等)
  • 間接税(付加価値税及び関税)の法令遵守業務(申告代行等)
  • 駐在員の労働許可証申請及び社会保障税関連のアドバイス
  • スタッフ派遣による会計税務実務支援(非監査クライアントのみ)
  • 現地人の雇用に関するアドバイス(雇用契約書、報酬規定の作成等)、その他の雇用法に基づく法令遵守業務(就業規則の作成等)
  • 各種ベンチマーキング(現地人従業員の適正給与・報酬水準に関する調査等)

(2)日本人による支援体制について

 現在9名の日本人プロフェッショナル(公認会計士、税理士、MBA等)が中心となって、各国の各種専門家(会計士・税理士・弁護士等)と効果的・効率的な連携を保ち、中・東欧地域のプロジェクトを一元管理していきます。弊社は、他社と異なり、組織運営上、中・東欧28か国を完全なシングル・パートナーシップ形態で管理しているため、ヒト・モノ・カネ・情報等がボーダーレスで完全共有化されています。このため、貴社の必要とする情報をいち早くお届けすることができるわけです。また、さらに1年以内にさらに1-2名の日本人プロフェッショナルを採用し(業界最大のCEE/CIS地域における日本人10名体制を構築)、木目細かな日系企業対応サービスを強化していく予定です。

【サービス対象地域】

  • ポーランド
  • チェコ
  • ハンガリー
  • ルーマニア
  • ブルガリア
  • スロバキア
  • ロシア
  • ウクライナ
  • カザフスタン
  • その他CEE/CIS(中・東欧)諸国

 

【中・東欧ビジネス担当者の概要

 

森山 進
CEE/CIS日本企業部門・地域統括パートナー
TEL:+32-2-710-7432(直通:ブリュッセル)
FAX:+32-2-710-7470(直通)
E-Mail:steve.moriyama@pwc.be

 

山崎 俊幸
チェコ、スロバキア担当シニアマネジャー(プラハ常駐)
TEL: +420 251 152 343(直通)
FAX: +420 251 157 343(直通)
E-Mail: toshiyuki.x.yamasaki@cz.pwc.com

 
 

上記メールアドレスは全て日本語による送受信可能です。