日本企業のグローバル化はすでに長年の歴史を経て、既存の海外事業形態をビジネス環境の変化に応じて抜本的に再検討する段階に差し掛かっている状況といえます。新たに海外事業を展開したその時点ではビジネスおよびタックスプランに基づき個別最適であったストラクチュア（企業組織形態、グループ持株構造等）についても、現状を踏まえてその有効性について再検討する必要が生じています。
また日本企業の国際化は、上場会社を中心に外国株主比率の増大という形においても展開されています。キャッシュフローを重視する外国株主は、それに大きく影響する実効税率に強い関心を払い、欧米多国籍企業に比して高い日本企業の実効税率に対しても厳しい目を向け始めています。
このような経営環境の変化の下、適切なグローバルタックスプランニングは国際的にビジネス展開をされる日本企業にとっては、単なる節税対策という域を越えた、重要な経営戦略として認識されるべき課題です。
私たちは日本企業に対し、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の海外ネットワークを活用して、経営面からの課題を踏まえたグローバルタックスプランニングサービスを提供いたします。
- 新規海外プロジェクト
新規海外事業を行うに際して、その事業形態（支店、現地法人、パートナーシップ等）の選択、海外持株会社の設立、配当・ロイヤルティ・サービスフィー等の授受に関わる課税関係について、アドバイスを行います。相手国税制ならびに同国と日本との租税条約の内容について事前に慎重な検討を重ね、タックスコストが事業の採算性を害することが無いよう最適なプランニングを提案いたします。
- グループ企業組織再編（国内・海外）を実行するにあたってのタックスコストの分析
既存のグループ組織を再編するにあたって、もしその再編事業の対象に海外投資先が含まれている場合には、日本での再編の結果、海外において予期していなかったタックスコストが生じる可能性があります。また、他企業との事業統合や、国・地域単位での事業統合に際しても、関連国での課税関係を事前に検討する必要があります。私たちは、そうした企業再編に関わるあらゆるタックスコストについて調査・分析を行います。
- 外国税額控除制度活用の検討
海外から配当や利子、ロイヤルティなどの所得を得ている日本企業は、日本での課税に加えて所得が発生した国での課税があれば、その分二重に課税されることになります。日本の外国税額控除制度を適用することによりその二重課税を適切に回避する必要がありますが、その活用が必ずしも適切でない場合も少なくありません。私たちは、海外事業のストラクチュアや、支払方法の見直し等、二重課税を回避するための方策を助言いたします。
- 連結決算ベースでの実効税率マネジメント
日本企業の実効税率は欧米先進企業および、日本の法定実効税率よりも高い結果となっているケースが数多く見受けられます。その原因として、グループ内取引が多いグローバルビジネスストラクチュアや持株構造、外国税額控除の適用の巧拙などが重要な要因になっている可能性があります。私たちは実効税率が他社に比して、あるいは自社の国際事業の構図に基づくあるべき理論税率よりも高くなっている原因を分析することにより、会計上およびキャッシュアウトとしてのタックスコストを軽減するためのプランニングとその実行をお手伝いします。
- グループ内財務戦略
国内に限らず、複数のグループ企業の資金効率を高めるための国際的グループファイナンスや、キャッシュマネジメントの重要性が高まりつつあります。その一環として、キャッシュプーリングや、債権・債務のネッティングがクロスボーダーで行われるようになっています。その仕組み作りにおいて重要な源泉税や移転価格税制、過少資本税制などの検討を踏まえた最適なタックスプランニングを、私たちは提案いたします。
