1990年代のバブル崩壊以降、景気の低迷が長期化しています。企業の生存競争はさらに激化し、合併や営業譲渡・株式譲渡の増加、外資投資ファンドの出現等、経営環境も劇的に変化してきました。そうしたなか、企業の収益性の低下をはじめ、不良債権問題を抱えるメインバンクの企業救済機能が減退したこと等に波及を受け、過剰債務を抱える企業が増加し、倒産件数も増大しています。
過剰債務に陥った際の、再建計画の立案、その適切な早期対処は、企業にとって最重要課題となります。とくに、税務上の問題については、現状を性格に把握するとともに、採用する事業再生手法と他の手法を比較分析し的確な判断を行うことは不可欠となります。判断を間違えば、その後のキャッシュアウトに影響を及ぼし、事業の継続が困難になる場合さえあります。
ここ数年、産業活力再生特別措置法や民事再生法の導入、会社更生法の改正、そして企業組織再編税制など、事業再生を支援する法制度・税制が整備されています。しかし、これらの制度は複雑であり、様々な手法により課税関係が大きく異なります。こうした新制度についても、私たちは、それぞれのケースに対し税務上どの手法が最も有効であるのかについてアドバイスを提供しております。
事業再生を急務とする企業に対し、私たちは後記のサービスを中心に、迅速かつ適切な計画実施を行うための的確なタックスプランニングを行っています。制度を熟知した経験豊富なスタッフが税務コストの最小化を図りつつ、再建計画の成功をサポートいたします。
- 再建計画策定におけるタックスプランニング
事業再生下において、企業に対し金融機関から金融支援に基づく債権放棄が行われた場合、債務者企業には当該債権放棄額に相当する債務免除益が計上されます。当該債務免除益は益金となるため、事業再生時においては、繰越欠損金、資産譲渡損および資産評価損等の損金算入を通じて税負担の軽減を図ることが望まれます。そのため、再建計画のスタート時においては、損金算入可能額を把握することが重要になります。具体的には、青色繰越欠損金の発生状況や繰越可能期間、処分予定試算の譲渡損失見込額、財産評定において評価減の対象となる資産および金額等を把握し、損金算入予定額を見積もることとなります。また再建計画に影響を及ぼし得る、法人税等申告における問題点や、税務調査の状況等についても過年度にさかのぼり把握いたします。過去・現状について税務リスクの有無を確認し、再建計画策定における最善のタックスプランニングをアドバイスいたします。
- 再建計画策定における税務ストラクチャーのアドバイス
事業再生においては、会社更生法や、産業活力再生特別措置法等、法的整理、私的整理を問わず多様な再生手法（制度）が存在します。どの手法（制度）の手続による再生を選択するか、さらに、どのようなストラクチャーを選択するかによっても、税務上の取扱いは異なってきます。私たちは、再生手法（制度）やストラクチャーの選択にあたり、的確かつ信頼性の高い税務上のアドバイスを行います。
- 再建計画実行における税務支援
再建計画の実行段階においても、税務上の取扱いには留意が求められます。議事録や契約書等の作成にあたっては、税務上の観点から特別な配慮が必要となります。私たちはこれに対し的確なアドバイスを提供するとともに、課税当局に対する事前照会をサポートし、再建手続きが円滑に行われるよう支援を行います。
