経営環境の変化にともない、M&Aや事業提携・合従連合など、ダイナミックな企業再編が展開されています。その成功のためには、クライアントを中心にした関係者（弁護士・監査法人・投資銀行等）との堅密な連携によるタックスプランの立案と実行支援が不可欠です。特に国際的M&Aや再編においては、その実行の時点での課税関係の検討に加えて、海外の地域、国単位での組織統合、物流・商流の変化にともなう課税面の影響を慎重に分析し、ストラクチュアリングプランニングを行うことが重要です。
また日本国内においても、組織再編にかかわる会社法の施行、法人税制や関連法律の改正にともない、組織再編の手法も多様化し、それぞれに応じた課税関係の慎重な検討が必要となります。
またM&Aにおいては、税務上のリスクの分析、およびタックスプランニングに関する情報収集のために、タックスデューディリジェンスが必要不可欠です。
私たちは、海外のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)におけるM&Aタックスサービスチーム、およびグループ会社であるPwCアドバイザリー(株)ならびに監査法人とも連携することにより、効率的かつ付加価値の高いM&A関連タックスサービスを提供しています。
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タックスデューデリジェンス
ターゲット企業の法人税を中心に､必要に応じて消費税（付加価値税）、関税についての過去の問題点、潜在的リスクについて検討し、買収価額や将来のキャッシュフローへの影響も分析します。
ターゲット企業の税実務のレベル、ならびにタックスプランに対する方針を評価して、問題があると判断され
た場合には買収後の税務部門の態勢およびリスクへの対応についてアドバイスします。デューデリジェンスの過程で、当該買収案件の組織再編や、買収後のタックスプランに必要な情報を収集し、それら検討作業の効率化を図ります。
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ストラクチュアリングプランニング
国内での再編・M&Aにおいては、再編手法およびその条件に応じて、会社分割、合併、現物出資など、課税関係が異なります。また国内での合併等の結果、それぞれの会社の海外の子会社において、その国での課税が生じる状況もあります。したがって日本の企業同士の合併等の場合でも、国内のみならず、海外税制の適用関係についても検討する必要があります。
他社との間での事業統合が全世界レベルでおこなわれる場合には、統合のためのストラクチュアリングプランの重要性はより高いものとなります。相手側が日本企業であっても、海外に関係会社が存在しそれらをどのように事業統合するかという課題は税務面からも慎重に検討する必要があります。さらに相手側が外国企業である場合には、その統合事業トップに位置する統合・持株会社をどのような組織形態で、どの国に設立するべきか、既存の子会社をどのようにその持株会社の傘下に位置させるか、等々についてのタックスプランが不可欠です。私たちは、グローバルな観点を要するそれらの課題に適切なアドバイスを提供します。
また、統合後のビジネスストラクチュア（物流・商流の再編）や、ファイナンス、キャッシュマネジメントなども視野に入れたタックスプランニングを行います。その場合、買収後の連結納税制度の活用や、買収資金調達に関連する過少資本制度、租税条約適用関係がストラクチュアリングプランにおいては特に重要な検討課題となります。
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税務目的のための株式・事業価値評価
統合・買収案件ではファイナンシャルアドバイザーや監査法人による株式・事業価値評価を行い、それをベースに交渉するのが通常です。しかしながら、グループ内再編の場合には、合併・分割・株式交換比率や、営業譲渡対価に対し、後日税務調査においてそれらの評価が独立企業間ベースによっていないとして、寄附金や営業権価値認定などの税務上の問題が生じるリスクが存在します。そのような課税リスクを軽減するために、税務上適用される方法に基づいた評価をあらかじめ行い、その評価額に基づいた取引とすることによりそのようなリスクに対処する必要があります。私たちは、このような税務目的のための株式・事業価値評価に豊富な経験を有しています。
