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監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正

2007.1.15

■ 主旨

  • 2006年11月10日、日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正を公表しました。


  • 会社法により新たに設けられた臨時計算書類の監査に対応するための見直しを行っています。


  • 臨時計算書類に関する監査報告書は、年度の計算書類及びその附属明細書の監査報告書に準じて作成します。
  • 重要な注記が適正に記載されていない場合には、会計監査人は、意見に関する除外とする必要があるか否かについて、検討することになると考えられるとしています。

■ 適用時期

  • 2006年11月10日以後終了する臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査から適用されますが、同日前に終了する臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査から適用することができます。

・詳細は、会計・監査トピックス(第22号) [PDF 124KB]をご覧下さい。

・原文については、公認会計士協会のウェブサイトをご参照ください。


このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。



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