実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」

■　主旨

• 2006年10月27日、企業会計基準委員会は実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。



• 「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）により、一定の場合に政府が厚生年金基金に対し交付金を支払うこととされたことから、当該交付金に関する母体企業（事業主）の会計処理について、現行の「退職給付に係る会計基準」に則して、当面必要と考えられる実務上の取扱いを示すものです。



• 交付金は、交付される都度、退職給付費用から控除することとなり、退職給付費用の内訳のその他として、記載（注記）することとなります。

■　適用時期

• 本実務対応報告は、公表日以後適用します。